年齢を重ねても元気に働き続けたいと願うシニア世代にとって、非常に心強いニュースが千葉県から届きました。千葉労働局が発表した2019年のデータによると、県内で「70歳以上でも働ける制度」を導入している企業の割合が36.6％に達したことが判明したのです。前年と比較して3.6ポイントも数字を伸ばしており、この導入率はなんと全国の都道府県の中で4番目という高水準を記録しています。元気な高齢者が地域社会を支える土台が、着実に築かれていると言えるでしょう。
インターネット上のSNSでもこの発表は大きな話題を呼んでおり、「動けるうちは社会と繋がりを持っていたいから嬉しい」「大好きな地元で長く働ける選択肢が増えるのは素敵」といった前向きな声が多数寄せられていました。一方で、「体調に合わせた短時間勤務なども柔軟に選べるようになってほしい」という、働き方の多様化を求める意見も目立っています。単に雇用を継続するだけでなく、個々の体力に応じた労働環境の整備が、今後はさらに重要になってくるはずです。
今回、千葉労働局は常時31人以上の従業員を雇用している県内の大企業と中小企業、合わせて4758社を対象として、2019年6月1日時点の雇用状況を調査しました。その結果を細かく見ていくと、大企業での導入率が30.4％であるのに対し、中小企業では37.2％という高い数字を記録しています。この背景には、深刻化する現代の「人手不足」が強く影響していることは間違いありません。若い労働力の確保が難しい中で、経験豊富なシニア層は貴重な即戦力なのです。
「人手不足」とは、企業が事業を行う上で必要とする労働力が足りなくなっている状態を指す専門用語です。特に千葉県は小規模な組織の割合が高いため、熟練の技術や知識を持ったベテランが現場に残ってくれる恩恵は図り知れません。千葉労働局の担当者も「定年前とまったく同じ仕事をそのまま任せられるケースが多く、高齢者が実力を存分に発揮しやすい環境が整っている」と分析しています。長年培ったスキルがそのまま活かせる職場は、働く側にとっても理想的ですね。
さらに踏み込んだ取り組みとして、定年そのものを「70歳以上」と規定する県内企業は87社にのぼり、前の年よりも10社増加しました。加えて、年齢による退職のルールそのものをなくす「定年制の廃止」へと踏み切った企業も238社に達し、前年から21社増えています。長く働く障壁となっていた年齢の壁は、時代とともに確実に低くなっていると言えます。労働者が年齢に縛られず、個人の意欲と能力でキャリアを選択できる素晴らしい流れです。
私はこの傾向について、少子高齢化が進む日本が生き残るための、極めてポジティブで必然的な変化であると考えています。シニア世代の豊富な知恵と経験が現場に還元されることは、企業の実績向上だけでなく、地域経済の活性化にも直結するからです。今後は年齢の引き上げだけに留まらず、誰もが無理なく能力を発揮できるような、より柔軟な勤務形態の拡充を期待したいところです。アクティブに活躍する高齢者が増えることは、社会全体に活力を与えてくれるでしょう。
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