2020年1月31日にイギリスが欧州連合、いわゆるEUから離脱することが確実視される中、日本とイギリスの間で新しい経済の絆を結ぶための動きが加速しています。現在、両国政府は新たな経済連携協定、通称「EPA」の交渉開始に向けて慌ただしく準備を進めている状況です。経済連携協定とは、国同士で関税を下げたり貿易のルールを決めたりして、お互いの経済活動を活発にするための大切な約束事を指します。
これまで日本とイギリスの間では、日本とEUが結んだ「日欧EPA」によって、様々な製品の関税が優遇されていました。しかしイギリスがEUを離脱することにより、このお得な仕組みは2020年12月末の移行期間終了とともに失われてしまいます。もし2021年1月1日までに新しい協定が結ばれなければ、貿易に関わる税金が離脱前の高い水準に逆戻りしてしまうため、両国は日本とイギリスの間だけで通じる新しい貿易ルールを急いで作ろうとしているのです。
もし新しい協定が間に合わなければ、私たちの生活や産業にどれほどの影響が出るのでしょうか。SNS上でも「イギリス製の紅茶やスコーンが高くなるの？」「日本の車がイギリスで売れなくなったら困る」といった不安の声が広がっています。実際、日欧EPAで8.8パーセントに下がっていたイギリス向け乗用車の関税は10パーセントに戻ってしまいますし、現在はゼロになっている自動車部品の関税も3から8パーセント程度に跳ね上がってしまう見込みです。
こうした事態を避けるため、日本政府は日欧EPAの実績を土台にしつつ、さらに有利な条件を引き出そうと意気込んでいます。例えば、EUとの間では「8年かけてゼロにする」としていた自動車の関税について、イギリスに対しては「すぐにゼロにしてほしい」と引き下げ時期の前倒しを求める方針です。この攻めの姿勢には頼もしさを感じますし、日本の自動車産業を守るためにも、ぜひ強気で交渉を進めてほしいところでしょう。
さらにイギリスは、日本も参加している環太平洋経済連携協定、いわゆる「TPP」への加盟にも前向きな姿勢を示しています。日本政府は、イギリスとの2国間での貿易ルールをいち早くまとめるだけでなく、イギリスがTPPという大きな経済の枠組みに参加するための仲介役も担う考えです。国際社会における日本の存在感を高めるためにも、この橋渡し役としてのリーダーシップには大いに期待したいですね。
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