緊迫化する国際情勢に対応するため、日本の外交と防衛のツートップが動き出します。茂木敏充外務大臣と河野太郎防衛大臣が、今週それぞれアメリカを訪問することが決定いたしました。現在、中東地域ではアメリカとイランの対立によって一触即発の緊張が続いており、東アジアでも北朝鮮が非核化交渉を巡って挑発的な言動を繰り返しています。このような背景から、日米の閣僚が直接顔を合わせて地域情勢の認識や対処方針を細かくすり合わせることは、世界の平和と安定に向けた強固な結束を内外にアピールする絶好の機会となるでしょう。
SNS上でもこの動きに対する関心は非常に高く、「これだけ世界が揺れている時期だからこそ、対面での徹底的な議論が必要不可欠だ」「日本の独自の立ち位置をしっかりと主張してきてほしい」といった期待の声が多数寄せられています。茂木外務大臣は、現地時間の2020年1月13日から2020年1月14日にかけてサンフランシスコを訪問する予定です。2020年1月14日には、アメリカのポンペオ国務長官との重要な会談に臨みます。さらに、韓国の康京和外務大臣を交えた日米韓や日韓での外相会談も現在調整が進められています。
一方の河野防衛大臣は、2020年1月12日の夜に日本を出発しました。現地時間の2020年1月13日には、ハワイのカウアイ島にある米軍の試験施設へと足を運び、地上配備型迎撃ミサイルシステムである「イージス・アショア」を視察します。これは大気圏外を飛行する弾道ミサイルを自動で迎撃する最新鋭の防衛システムで、日本の防衛力強化の象徴とも言えるものです。その後、2020年1月14日にはワシントンにてエスパー国防長官らとの会談を行うスケジュールが組まれており、防衛相就任後としてはこれが初めての訪米となります。
中東における武力衝突の危機は一時的に沈静化しているものの、不測の事態への懸念はいまだ完全に拭い去ることはできません。外務省の幹部からも「中東情勢が最大の議題に浮上した」との声が漏れるほど、今回の会談は重みを増しています。日本にとって中東の安定は、まさに死活問題と言っても過言ではありません。なぜなら、我が国は原油輸入の9割近くをこの地域に依存しているからです。民間船舶の安全を確保するため、政府は海上自衛隊のP3C哨戒機と護衛艦の派遣を決定し、2020年1月10日に防衛大臣が派遣命令を出しました。
ここで注目すべきは、日本が持つ独自の外交ルートです。アメリカは対立するイランと国交が途絶していますが、日本は伝統的にイランとの友好関係を維持してきました。政府関係者が「イランと直接対話ができる日本の価値を、米国も深く認識している」と語るように、この立ち位置は国際社会における大きな強みです。現在、サウジアラビアやアラブ首長国連邦、オマーンを歴訪している安倍晋三首相の首脳外交とも見事に足並みをそろえ、トランプ政権の自制的な対応を評価しつつ、緊張緩和に向けた橋渡し役としての存在感を示す意義は極めて大きいと考えます。
編集部としては、今回の同時訪米は単なる形式的な同盟の確認にとどまらず、日本の国益を直結させる極めて重要な外交戦であると捉えています。特に中東への自衛隊派遣において、アメリカ主導の有志連合「番人（センチネル）作戦」と協調しつつも、日本独自の枠組みで動くというバランス感覚を、対面でトランプ政権へ直接伝えることは賢明な判断です。過度にアメリカに追従するのではなく、伝統的なイランとのパイプを活かした「独自の和平外交」を展開することこそが、結果として日米同盟における日本の価値を最大化させる道と言えるでしょう。
もう一つの大きな山場となるのが、度重なる弾道ミサイル発射で脅威を与え続ける北朝鮮への対応です。すでに日米間では様々なレベルで情報交換が進められており、事態の急変を想定した具体的なシミュレーションが重ねられてきました。今回予定されている日米韓の外相会談は、北朝鮮への強力な牽制として機能するはずです。現行の安全保障条約が署名されてから2020年1月19日でちょうど60年という節目を迎える今、宇宙やサイバーといった新領域での協力を深め、日米の絆を強固にすることは、最も効果的な抑止力の強化に繋がるに違いありません。
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