日本国内で暮らす外国籍の子どもたちの教育環境が、今まさに大きな転換期を迎えています。文部科学省の有識者会議は2020年1月21日、義務教育の年齢にありながら学校に通っていない可能性がある外国籍の児童生徒への支援拡充に向けた、報告書の骨子案を提示しました。調査によると、不就学の恐れがある小中学生相当の子どもは約2万人に上るという衝撃的な実態が浮かび上がっており、国レベルでの早急な対応が求められているのです。
このニュースに対し、SNS上では「日本で育つ子どもたちが国籍を問わず教育を受けられないのは悲しい」「自治体任せにせず国が主導してほしい」といった、子どもたちの未来を憂う声や行政の対応を促す意見が数多く寄せられています。一方で、現場の受け入れ態勢や財政的な負担を心配する書き込みも見られ、社会的な関心の高さがうかがえました。教育はすべての子どもたちが等しく享受すべき権利であり、この問題は見過ごせません。
そもそも外国籍の子どもには、日本国憲法が定める「就学義務」が適用されないという法的な背景が存在します。そのため、多くの自治体で彼らの就学状況を十分に把握できていないという深刻な実態があるのです。今回の骨子案では、各自治体が実施すべき具体的な支援策の道標となる指針を、文科省が策定するように強く求めています。有識者会議は、2020年春の政権動向を見据えながら最終的な報告書をまとめる方針です。
文科省の過去の調査を紐解くと、小中学校の就学年齢にあたる外国籍の子どもの情報を管理する「学齢簿（がくれいぼ）」に準じた名簿を作成している自治体は、全体の46.7％と半数以下にとどまることが判明しています。学齢簿とは、市町村が住民基本台帳に基づいて作成する、就学すべき児童生徒を把握するための重要な基礎台帳のことです。この名簿がないために、多くの子どもたちが行政のサポートからこぼれ落ちてしまうのでしょう。
そこで新たな指針には、この名簿の作成義務化や、子どもたち一人ひとりの就学状況を個別に確認する具体的なアプローチが盛り込まれる予定です。これまでも文科省は、各自治体に対して通知を出すなどして取り組みを促してきましたが、あくまで努力義務に近かったため地域格差が生まれていました。今回は何らかの法令上の根拠を持たせることで、自治体への強制力と実効性を一気に高めたいという強い狙いがあります。
文科省が2019年9月24日に公表した初の本格的な実態調査では、国公私立の学校や外国人学校のいずれにも通っていない不就学の可能性がある外国籍の子どもが、全国で計1万9654人に達することが明らかになりました。今回の骨子案では、この深刻な事態を一時的なものとせず、今後も継続して調査を行う必要性が強調されています。実態を正しく把握し続けることこそが、実効性のある支援への第一歩となるはずです。
筆者は、グローバル化が進む日本において、外国籍の子どもたちへの教育支援は単なる人道的な問題にとどまらず、将来の日本社会を支える基盤づくりそのものであると考えます。言葉や文化の壁によって教育の機会が奪われることは、社会的な孤立を生み出す原因にもなりかねません。国と自治体が連携を強め、法的な裏付けを持った指針を速やかに運用することで、一人でも多くの子どもが笑顔で学べる環境が整うことを切に願います。
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