普段私たちが何気なく乗っている飛行機ですが、実はそのお腹の中には世界を繋ぐ大量の荷物が詰め込まれています。航空貨物運送協会が発表した2019年のデータによると、日本から飛行機で送り出された輸出量が、前年と比べて23％も減少したことが判明しました。この数値は実に96万6360トンにまで落ち込んでおり、前年の実績を下回るのは6年ぶりの事態です。貿易の勢いを示すバロメーターとも言える航空貨物の減少は、世界経済の地殻変動を物語っていると言えるでしょう。
SNS上でもこのニュースは大きな注目を集めており、「いよいよ不景気の波が本格化してきたのではないか」という不安の声が広がっています。また、「現場での荷物の動きが明らかに遅くなっている」といった、物流の最前線で働く人々からのリアルな書き込みも散見されました。これまで右肩上がりを続けていた日本の輸出産業ですが、ここにきて明らかなブレーキがかかってしまったようです。この急激な変化の裏には、世界規模で巻き起こっている巨大な火種が関係しています。
今回の落ち込みを招いた最大の要因は、世界経済を揺るがしているアメリカと中国による「貿易戦争」です。これは両国がお互いの輸入品に対して高い関税を掛け合う報復合戦のことで、国際的なビジネスの足を大きく引っ張っています。この影響で製造業の生産活動が世界的に縮小してしまい、これまで盛んだったモノの行き交いが一気に冷え込んでしまいました。日本が誇るものづくりのサプライチェーン（部品の調達から販売までの一連の流れ）も、大きな打撃を受けています。
特に影響が顕著だったのが、長年日本の輸出を支えてきたアメリカ向けのルートです。2019年の対米輸出量は17万1268トンに留まり、前年比で20％という大幅なマイナスを記録しました。現地での自動車製造が停滞したことで、日本製の自動車部品や産業用機械の需要がガクンと落ちてしまったのです。私個人の見解としても、自動車産業という日本の大黒柱がこれほど直接的な影響を被っている現状は、今後の経済回復への見通しを厳しくさせる要因だと感じています。
さらに深刻な影を落としているのが、電子部品が主力となっている中国向けの輸出です。こちらは19万1998トンと、なんと前年比で23％もの下落を記録してしまいました。スマートフォンやパソコンなどに組み込まれる最先端の半導体や部品は、これまで中国の工場へと大量に運ばれていました。しかし、貿易摩擦によって中国側での製品組み立てや輸出自体がストップしてしまったため、日本からの部品供給もドミノ倒しのように止まってしまったと推測できるでしょう。
ヨーロッパ市場でも冷え込みが加速！今後の物流の行方とは
この冷え込みはアジアやアメリカだけに留まらず、遠く離れたヨーロッパ向けの航空貨物にも波及しています。中でも「ベルギー・オランダ・ルクセンブルク」の3カ国向けは4万2783トンと、前年比で43％という驚異的な減少幅を記録しました。経済大国であるドイツ向けも5万9369トンで17％減となっており、世界的な需要の減退が浮き彫りとなっています。これまで旺盛だった自動車部品などの輸出が一通り落ち着いた、いわゆる「一巡感」もこの数字に拍車をかけた模様です。
一方で、当時懸念されていたイギリスの欧州連合（EU）離脱に伴う政治的な大混乱ですが、航空貨物への直接的な悪影響は限定的だったとみられます。政治的なリスクよりも、やはり米中という二大巨頭の衝突による実体経済へのダメージの方が、遥かに深刻だったということでしょう。世界中の企業がどこでモノを作り、どこへ運ぶべきかという戦略の再構築を迫られているのが現状です。物流の停滞は、まさに世界経済の健康状態の悪化をストレートに表しています。
直近である2019年12月22日を含むこの月の輸出量は、7万8032トンで前年同月比20％減となりました。これで13カ月連続の前年割れとなってしまいましたが、前月の28％減に比べると、わずかながらマイナスの幅が縮まってきています。これを底打ちの兆しと捉えるか、あるいは低迷の長期化と見るかは議論が分かれるところです。編集部としては、単にコスト削減を進めるだけでなく、特定の国に依存しない新しい物流網の開拓こそが、今の日本企業に求められていると考えます。
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