玄海町長に現金100万円！原発マネーの闇とSNSで炎上する不信感の行方

原発を巡る不透明な資金の流れに、またしても厳しい目が注がれています。九州電力玄海原発を擁する佐賀県玄海町の脇山伸太郎町長が、2018年7月31日の初当選直後に、福井県敦賀市の建設会社「塩浜工業」側から現金100万円を受け取っていたことが判明しました。

この問題に対して、インターネット上やSNSでは早くも怒りの声が噴出している状況です。「また原発利権か」「のし袋を置いていかれたからと受け取るのは言い訳に過ぎない」といった、政治信託を揺るがす行為への痛烈な批判が相次ぎ、炎上状態となっています。

渦中の脇山町長は現金を受領した事実を認めており、最近になって全額を返還したと説明しました。町長は「当初から返す意向であり、見返りとして便宜を謀るような行動は一切していない」と弁明する一方で、捜査の手が及ぶ事態になれば辞職を視野に入れる意向も示しています。

現金を提供した塩浜工業は、関西電力幹部への金品受領問題で暗躍した福井県高浜町の元助役である森山栄治氏に、毎月50万円の顧問料を支払っていた企業です。今回の不祥事について同社は、当時の担当専務が既に他界しているため詳細を把握できないと主張しています。

編集部が見る原発マネー構造の闇

今回の事案において特筆すべきは、原発立地自治体の首長という立場が、いかに電力業界や関連建設会社にとって魅力的な「影響力」を持っているかという点でしょう。企業側が工事受注への期待を込めて接近を図る構図は、極めて不健全であると言わざるを得ません。

一度は受け取りを拒否したものの、玄関に置かれたため保管していたという町長の釈明は、世論の納得を得るにはあまりに苦しい言い訳です。こうしたクリーンさを欠いた政治姿勢こそが、地域の安全を預かる原発行政への不信感をさらに増幅させていくのではないでしょうか。