🍠【サツマイモ革命】ブランド化で地域創生！香川・長崎の挑戦に見る「6次産業化」の成功戦略

近年、農産物の付加価値を高め、事業拡大と地域経済の活性化を目指す動きが、サツマイモの分野で熱を帯びています。特に注目すべきは、自社で農産物を加工・販売する、いわゆる「6次産業化」への取り組みです。この戦略は、生産（1次）だけでなく、加工（2次）、流通・販売（3次）までを一貫して手がけることで、製品の価値を飛躍的に高めようとするものです。香川県と長崎県の二つの企業の事例は、その成功の可能性を雄弁に物語っています。

香川県三豊市にある農業生産法人、さんわ農夢は、建設会社の三和建設工業の傘下として2011年に設立されました。同社は、安納芋を原種とする「弘法（こうぼう）の恵」と、紅はるかを原種とする「夢の芋」という、独自開発し商標登録した二つのサツマイモブランドを栽培しております。独自のブランドを持つことで、他社製品との差別化を図り、消費者に強く印象付けることができるでしょう。

このさんわ農夢が、2019年12月から新たに販売を予定しているのが、独自ブランドのサツマイモを使用した真空パック焼き芋です。これは、10月に収穫したイモを約1カ月間じっくり貯蔵してから加工するという、手間暇かけた逸品です。貯蔵という工程は、サツマイモのデンプンを糖に変え、甘みを最大限に引き出すために非常に重要です。弘法の恵と夢の芋を一本ずつ、計約300グラムをセットで小売価格700円程度で販売し、真空パックにすることで1年間もの長期保存を可能にしています。

販売戦略としては、インターネット通販を主軸に据えるほか、食品販売の八治商店などを通じて、コンビニやスーパーといった大手流通網への出荷も視野に入れています。初年度は1,000セットの販売を目標に掲げています。現在は1ヘクタールの栽培面積と年間8トンの生産量ですが、近隣の休耕田などを活用し、将来的に栽培面積を5ヘクタールに拡大する計画です。この事業の売上高も、2024年3月期には、前期の5倍にあたる2,500万円を目指しており、今後の飛躍が期待できるでしょう。

🍠長崎・五島列島の挑戦：高品質な原料で加工品の販路を開拓

一方、長崎県五島市のアグリ・コーポレーションも、サツマイモの加工事業を大きく強化しています。同社は、約4億3千万円を投じ、五島市内にサツマイモの加工場を新設し、2019年9月に稼働を予定しています。延べ床面積760平方メートルの新工場には、20台程度の加工装置が導入され、本格稼働に伴い、地元を中心に6人の新規雇用を計画していると聞きます。地域雇用の創出は、まさに地域活性化の鍵となる取り組みです。

この新工場で主に生産するのは、自社農場で栽培した高品質なサツマイモを原料とする、スイーツなどに使われるペースト、五島の特産品である「かんころもち」、さらにはベビーフードやペットフードなど、多岐にわたる加工商品です。特に、ペーストの生産量は1日最大1トンにもなる見通しで、そのスケールから同社の意気込みが感じられます。

同社が栽培するサツマイモは「有機JAS（日本農林規格）認証」を取得しており、その品質の高さが最大の武器となるでしょう。有機JAS認証とは、化学的に合成された肥料や農薬を使用せずに生産された食品に与えられる認証で、消費者の安全・安心志向の高まりに応えることができます。すでにサツマイモを原料としたベビーフード「おしゃぶー」がヒット商品に育っている実績もあり、新工場での高付加価値な加工商品の販売拡大に自信を見せているようです。

アグリ・コーポレーションの2018年7月期の売上高は8千万円と前の期比45%増を達成しており、新工場の稼働により、2022年7月期には3億円への伸長を目標としています。同社の佐藤義貴社長は、「離島というハンディはあるが、五島産の1次産品の魅力を商品化して全国に伝え、地域活性化につなげたい」と、強い決意を表明しています。このコメントは、地理的な制約を乗り越え、地域ブランドの力を信じる姿勢を示しており、大変感銘を受けます。

🍠編集者としての意見：6次産業化は農業の未来を拓く

これらの取り組みに共通するのは、単に農産物を生産して出荷するだけでなく、加工品として創意工夫を凝らし、消費者に新たな価値を提供しようとする姿勢です。私がインターネットメディアの編集者としてこれらの事例を分析するに、SNSなどでの反響も非常に大きく、「地元の美味しいお芋が全国で買えるようになるのは嬉しい」「真空パックで1年持つ焼き芋は画期的だ」といった、期待の声が多数寄せられています。これは、加工品化による利便性や、ブランド化された高品質な農産物へのニーズの表れでしょう。

私が考えるに、サツマイモに限らず、日本の農業が持続的に発展していくためには、こうした6次産業化、すなわち自社で付加価値を生み出す戦略が不可欠です。生産者が市場の動向を直接把握し、消費者の求める商品へと形を変えることで、安定的な収益を確保できるだけでなく、地域全体のイメージアップにも貢献できます。香川と長崎の二つの企業の挑戦は、日本の農業に新しい風を吹き込み、地域創生の希望となるに違いありません。