2019年12月の四国地方における百貨店の売上データが、日本百貨店協会から発表されました。その合計金額は102億2500万円となり、前年の同じ時期と比べると7.8％のマイナスを記録しています。この冬は全体的に気温が高く、冬の主役であるコートなどの厚手衣料が思うように売れなかったことが大きな要因です。SNS上でも「確かにこの冬は暖かくて新しいアウターを買う気分にならなかった」といった、気候と買い物の連動性を実感する消費者の声が数多く見られました。
さらに、2019年10月に実施された消費税率の引き上げも影を落としています。増税直前に発生した駆け込み需要、いわゆる「値上がり前にまとめ買いをしておこう」という消費行動の反動は徐々に和らいでいるものの、完全な回復には至っていません。その影響はクリスマスや年末のお歳暮といった、12月を象徴する一大イベントである「季節商戦（特定の時期に売り上げが集中するお祭り的な販売競争）」にも波及し、例年のような華やかな盛り上がりに欠ける結果となってしまいました。
特に苦戦を強いられたのがアパレル部門です。四国地区にある対象5店舗の衣料品売上を合計すると、前年同月比で10.8％減という厳しい数字が出ています。愛媛県松山市にある「いよてつ高島屋」の関係者も、暖かい日が続いたことで衣料品の動きが鈍かったと、天候がもたらした誤算に頭を抱えていました。ネットでは「暖冬だとセールの時期になっても購買意欲が湧きにくい」という分析的な意見もあり、リアルな店舗を取り巻く環境の難しさが浮き彫りになっています。
また、同時に明かされた2019年通年の総売上高は930億6000万円で、2018年と比較して1.3％の微減となりました。ここから見えてくるのは、地方百貨店が直面している構造的な課題です。2020年には、地域の人々に長く親しまれてきた「そごう徳島店」が8月末をもって営業を終了することが決定しており、SNSでも驚きや悲しみの声が広がっています。時代の変化に伴い、百貨店というビジネスモデル自体が大きな転換期を迎えていると言えるでしょう。
私個人の視点として、百貨店は単に物を売る場所ではなく、地域の文化や季節感を発信する大切な拠点であると考えています。今回の結果は天候や税率という外的な要因が重なった形ですが、これからはネット通販にはない「足を運びたくなる体験価値」をどう提供していくかが生き残りの鍵になるはずです。地方の活力を維持するためにも、四国の各百貨店がこの逆風を乗り越え、新しい時代にマッチした魅力的な店舗づくりへと進化していくことを切に願っています。
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