大手ゼネコンの鹿島建設が、驚異的な成長を遂げています。押味至一社長はインタビューに対し、2021年3月期の連結純利益が900億円から950億円程度に達する見通しを明らかにしました。これは現在進められている中期経営計画の最終目標を、最大で2割も上回る極めて高い水準です。この躍進の背景には、アメリカを中心に展開している独自の不動産ビジネスが大きく貢献しています。
SNS上でもこのニュースは大きな注目を集めており、「ゼネコンの枠を超えたビジネスモデルが素晴らしい」「先を見据えた海外投資の成果が目に見えて現れている」といった称賛の声が相次いでいます。人口減少が懸念される日本国内の市場だけに頼らず、成長著しい海外市場へ果敢に打って出た経営判断の正しさが、まさに証明された形と言えるでしょう。
アメリカのECバブルを捉えた物流倉庫ビジネス
好業績を牽引しているのは、アメリカのアトランタやダラスなどの主要都市で展開している物流倉庫の開発事業です。世界的な電子商取引（EC）の爆発的な普及に伴い、インターネット通販向けの巨大な倉庫への需要が都市近郊で急激に高まっています。同社は現地に専門の営業チームを配置して顧客のニーズを徹底的に調査し、有望な土地の仕入れから建設までを一貫して自社で手がけてきました。
自社で開発から手がけるビジネスモデルは、単に建物の建設工事だけを請け負う従来のスタイルに比べて、圧倒的に高い収益を上げられるのが最大の強みです。すでにアマゾン・ドット・コムをはじめとする大企業が入居しており、収益物件としての価値は高まる一方となっています。およそ20棟にのぼるこれらの倉庫は、投資ファンドなどへ想定よりもかなり早いペースで売却され、順調に資金回収が進む見込みです。
国内の頭打ちをカバーする海外投資戦略
日本国内では都市再開発や災害対策などの需要があるものの、中長期的には公共事業の縮減や人口減少によって、建設投資が減少していくことは避けられません。専門機関の予測によると、2030年度の国内建設投資は2020年度の予想から5％ほど減少すると見られています。こうした市場の冷え込みを見越し、同社は海外不動産事業への投資枠を従来の2倍以上となる2400億円へと大胆に拡充しました。
2021年3月期は国内の大型案件が一時的に落ち着くタイミングですが、アメリカでの物流倉庫売却によってその減少分を完全に補う計画です。さらに、残された約800億円の投資枠を使い、今後はシンガポールの複合商業施設など、アジア地域への積極的な投資も予定されています。粗利益率（売上高から製造・開発コストを引いた利益の割合）が約25％と非常に高いこの海外事業は、同社の新たな最強の柱となるでしょう。
編集部EYE：ゼネコンからグローバルディベロッパーへの変貌
今回の発表を見て、筆者は鹿島建設の「先見の明」と「実行力」に深く感銘を受けました。国内市場の縮小という未来の危機に対してただ手をこまねくのではなく、アメリカのEC需要という巨大なトレンドを的確に捉えて高収益ビジネスへ転換したスピード感は、他の日本企業の模範となるものです。単なる「建設会社」から、自ら価値を生み出す「国際的な開発業者」へと進化を遂げています。
現在はまだ国内の建設事業が利益の6割強を占めていますが、将来的には海外不動産などで利益の5割を稼ぎ出すという目標も、決して夢物語ではありません。変化を恐れずに挑戦を続ける同社が、これから世界を舞台にどのような新しい景色を見せてくれるのか、今後の展開からますます目が離せません。
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