世界中で不安が広がっている新型コロナウイルスを巡り、日本政府が大きな一歩を踏み出しました。中国の湖北省武漢市に滞在する日本人を救出するため、2020年1月28日の夜に政府のチャーター機が現地へと出発したのです。
この緊迫した状況に対して、ネット上では「一刻も早い帰国を望んでいたので安心した」という声が上がる一方で、「国内への感染拡大は大丈夫なのか」といった警戒感も渦巻いており、SNSでも非常に大きな反響を呼んでいます。
今回の全日空（ANA）の機体には、医師1名、看護師2名、そして検疫官1名が同乗しました。ここで注目したい専門用語が「検疫（けんえき）」です。これは海外から病原体が国内に侵入することを防ぐため、診察や検査を行う重要な水準の関門を指します。
安倍晋三首相は2020年1月28日の衆院予算委員会において、帰国者の健康面でのケアに万全を期したいと力強く語りました。人命救助と国内の安全確保という、極めて重い決断を迫られた政府の迅速な対応は評価されるべきだと感じます。
今回の帰国第1便には、およそ200名が搭乗する予定となっています。感染源と噂される武漢の海鮮市場周辺や、特に人混みの激しい地域に住んでいた在留邦人が優先的に選ばれました。政府は感染予防のために「二重のチェック」という厳戒態勢を敷いています。
具体的には、武漢を出発する機内で最初の検査が実施される仕組みです。搭乗者全員に問診票を記入してもらい、サーモグラフィーと呼ばれる赤外線で体表温度を可視化する特殊なカメラや、通常の体温計を用いて熱がないかを厳密に調べます。
さらに、咳などの症状があるかどうかも細かく確認される方針です。機内では万が一の感染拡大を防ぐため、体調に応じて座席のエリアを明確に分けるという徹底ぶりが光ります。徹底した隔離措置こそが、今の日本に求められている水際対策でしょう。
日本に到着した後も、決して油断は許されません。機内で異常が見られなかった人も含めて、全員が医療機関で改めて再検査を受けることになります。ここで少しでも症状が確認された場合は、そのまま即座に指定病院へ入院となる段取りです。
症状が出なかった受入者についても、東京都内やその近郊に自宅がある方は、政府が用意した専用バスで送り届けられます。その後は潜伏期間を考慮し、一定の期間を自宅で外出せずに過ごす「自宅待機」が要請される見込みです。
一方で、首都圏以外に自宅がある遠方の方々については、政府が手配する宿泊施設にそのまま留まる措置が取られます。国民の命を守るためには、このように個人の行動を一時的に制限するような、ある程度は強制力を持った強い対策が不可欠です。
このチャーター機派遣の裏側には、外政担当者たちの緊迫した外交交渉がありました。2020年1月26日に茂木敏充外相が中国の王毅外相へ電話を入れ、直々に協力を要請したことから事態が大きく動き出しています。
日本側は当初、より多くの人を一度に運ぶために複数機の派遣を検討していました。しかしながら、中国現地における受け入れ態勢の限界などもあり、最終的に許可が下りたのは1機のみという綱渡りの交渉だったことが判明しています。
世界各国も一斉に動く！緊迫する武漢からの救出作戦
自国民を救い出す動きは、日本だけではありません。アメリカやフランス、韓国といった諸外国も、武漢からの退避支援に一斉に乗り出しています。国際社会全体が、この未知のウイルスに対して強い危機感を抱いている証拠だと言えます。
アメリカ政府が用意したチャーター機は、約240人を乗せて武漢を離陸する予定です。燃料を補給するために立ち寄るアラスカ州の空港では、一般客が立ち入れない孤立したターミナルを使用して、徹底的な感染検査を行う方針を固めました。
フランス政府も、帰国を希望する数十人から数百人の市民を今週中に退避させる計画を進めています。帰国した後は、ウイルスの「潜伏期間」とされる約2週間、専用の受け入れ施設へと収容され、健康状態の経過観察が厳重に行われる模様です。
潜伏期間とは、体にウイルスが侵入してから実際に熱や咳などの症状が出るまでの期間を意味します。この間は健康に見えても他人に感染させるリスクがあるため、フランスのような施設での隔離措置は、感染爆発を防ぐ上で非常に賢明な判断です。
隣国の韓国政府も、2020年1月30日と31日の2日間にわたり、合計4便のチャーター機を現地へ送り出す予定を公表しました。700人を超える希望者が殺到しており、費用は自己負担となりますが、帰国後は政府の臨時施設に隔離されます。
世界が足並みを揃えて隔離や検疫を強化する背景には、新型肺炎の全貌が未だに見えないという恐怖があります。日本の初期対応が今後の国内の安全を左右するからこそ、官民が一体となってこの難局を乗り越えることが強く望まれます。
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