日産自動車の元会長であるカルロス・ゴーン被告が、保釈中に日本から驚きの海外逃亡を果たした事件は、世間に大きな衝撃を与えました。この未曾有の事態を受け、2020年1月21日に森雅子法相は、被告人の逃亡を防ぐための法改正に向けた方針を発表しました。2020年2月に法制審議会へ諮問する意向を示しており、日本の司法制度が今、歴史的な転換期を迎えています。
今回の法改正における最大の焦点は、全地球測位システム、いわゆる「GPS」を用いた監視制度の導入です。これは人工衛星の電波を利用して、対象者が地球上のどこにいるかを正確に割り出す技術を指します。法務省内では2019年から逃亡防止策を練っていましたが、その最中に起きた大物の密出国劇が、この最新技術の活用議論を一気に加速させる形となりました。
SNS上ではこの方針に対し、「プライバシーの侵害ではないか」「映画のような監視社会が現実になる」といった懸念の声が上がる一方で、「15億円もの保釈金を捨てて逃げる猛者がいる以上、当然の処置」「日本の性善説に基づいたシステムはもう限界だ」と、導入を支持する意見も多く、ネット論壇はまさに百家争鳴の様相を呈しています。
海外での運用実績と日本が抱える監視の壁
実は、海外では保釈中の被告にGPS追跡装置を装着させる手法は珍しくありません。アメリカやイギリス、カナダなどではすでに定着しており、イギリスの事例では、あらかじめ指定されたエリアや時間帯を外れると、すぐさま警察に通報される仕組みが構築されています。空港周辺に近づいた時点でアラートが鳴るシステムができれば、不法出国の抑止力として非常に高い効果が期待できるでしょう。
現在の日本の刑事訴訟法、つまり刑事手続きのルールを定めた法律でも、裁判所が条件としてGPS装着を命じること自体は可能です。しかし、対象者を24時間体制で監視し続ける専用の組織が存在しないため、これまでに実際の運用例は確認されていません。今回の法制審議会では、制度導入の是非に加えて、誰がどのように見守るのかという現実的な管理体制が大きな課題となります。
刑事訴訟法を専門とする成城大学の指宿信教授は、この新制度について冷静な議論を求めています。装着の判断を裁判官の裁量に任せるのか、それとも法律で明確な基準を決めておくのかという丁寧な設計が不可欠です。さらに、広大なネットワークを維持するための莫大な人手やコストが、実際の逃亡防止効果と本当につり合うのかという点も、見極めなければなりません。
「逃げ得」を許さない！罰則新設と検察の組織強化
GPS導入と並ぶもう一つの柱が、逃亡そのものに対するペナルティ、すなわち刑事罰の新設です。現在の日本の刑法において、逃走罪は刑務所などの施設から逃げ出した場合にのみ適用され、驚くべきことに保釈中の被告が逃げてもこの罪には問われません。裁判所の呼び出しを無視しても刑罰がない状態に対し、検察のOBからは「逃げ得を許している」との厳しい批判が上がっていました。
そこで法務省は、刑法や刑事訴訟法をまとめて改正し、保釈中の逃走行為に直接ペナルティを科す方向で調整を進めています。捜査幹部は、明確な罰則ができれば逃げた被告を「指名手配」することが可能になり、精神的なプレッシャーも含めた強い抑止力になると分析しています。この法整備が実現すれば、司法の威信を守る強力な盾となるに違いありません。
一方で、ルールを作るだけでなく、現場の受け皿となる検察の体制強化も急務となっています。裁判所が被告の保釈を広く認める傾向は近年すっかり定着しました。2001年には12.6％だった保釈率が、2018年には32.1％へと急上昇しています。これに伴い、身柄を拘束する際に検察事務官の目を盗んで被告が逃走するケースが相次いで発生しました。
実例を挙げると、2019年6月には神奈川県で有罪が確定した男が横浜地検の収容をすり抜けて逃走し、同年11月には大阪府で保釈を取り消された被告が護送中に逃げ出すという、治安を揺るがす事案が連続しています。最高検察庁は警察との連携強化を打ち出していますが、検察幹部は「確実に身柄を確保できるよう、現場の人員を早急に増強したい」と危機感を募らせています。
今回の法改正の動きは、単なる一事件への対症療法にとどまらず、日本の司法のあり方を根底から変える可能性を秘めています。テクノロジーを駆使した監視は、人権擁護と治安維持の絶妙なバランスの上に成り立つべきです。単に厳しい網をかけるだけでなく、日本の社会通念に適合した実効性のある制度へと昇華することを切に願います。
コメント