2020年1月31日に厚生労働省から発表された統計により、2019年12月の四国4県の「有効求人倍率」が、前月と比較して0.01ポイント上昇し、1.56倍となったことが明らかになりました。「有効求人倍率」とは、仕事を探している人1人に対して、何件の求人があるかを示す指標です。この数値が1を上回っているということは、職を求める人よりも求人の方が多い、「売り手市場」であることを意味しています。
四国内でも県ごとに状況は異なり、香川県と徳島県で数値が改善した一方、愛媛県と高知県では低下を見せました。しかし、一部で数値が下がったとはいえ、依然として深刻な人手不足感は拭い去れておらず、4県すべての雇用情勢判断は現状のまま据え置かれています。数字の動き以上に、各現場で必要とされる労働力がいかに切迫しているか、この結果からは如実に伝わってきます。
地域別にみる雇用の「今」と今後の展望
香川県に注目すると、前月から0.05ポイント上昇し、3カ月ぶりに1.82倍という高い水準まで回復しました。これは新規求人数が前年同月比で11.2％増の9824人に達したことが大きく貢献しています。特に製造業において、大手スーパーによる総菜工場の新設という大規模なプロジェクトが動き出したことが、雇用を力強く押し上げた要因といえるでしょう。
続いて徳島県では、前月比0.02ポイント上昇の1.42倍を記録し、4カ月ぶりのプラスに転じました。医療・福祉分野や情報通信、そして専門的な技術職において新規求人が伸びており、特定業種に限らず幅広い分野で人手が求められている実態が浮き彫りとなっています。SNS上でも「地元でこれほど求人が出るとは」「就職活動の幅が広がる」といった前向きな反響が見受けられます。
一方で、高知県は0.01ポイント低下の1.26倍、愛媛県は0.02ポイント低下の1.63倍と、それぞれ数字を下げました。高知県では製造業の新規求人が前年同月比で20.4％も減少しており、企業の採用意欲が一時的に落ち着いたことが見て取れます。私自身としては、単なる数値の上げ下げだけでなく、こうした地域の産業構造の変化が、今後の地方経済にどのような好循環を生むのかを注視していきたいと考えています。
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