2020年1月31日、埼玉りそな銀行から2019年4月1日から2019年12月31日までの期間における単独決算が発表されました。注目すべきは、銀行の本業による稼ぐ力を示す「実質業務純益」が、前年同期比で11%増となる308億円を記録したことです。この数字は、厳しい経営環境の中でも銀行がしっかりと利益を生み出す力を維持している証といえるでしょう。
今回の増益を支えた主な要因は、国債などの債券運用における損益が改善したことや、保有していた有価証券の売却益が貢献した点にあります。この結果、最終的な利益である税引き利益は前年同期比で34%増の223億円となり、数字の上では非常に堅調な進捗を見せています。SNS上でも「この低金利下で二桁成長は立派」「ポートフォリオ管理が功を奏したのか」といった驚きと評価の声が上がっており、投資家や地域経済関係者からの関心の高さがうかがえます。
低金利の荒波と今後の展望
しかし、順風満帆とは言えない側面もあります。銀行の主要な収益源である貸出金利息などの「資金利益」は、前年同期比で5%減の635億円に留まりました。背景には、貸出金利回りが1.00%まで低下し、前年比で0.05ポイント下がったという現実があります。これがいわゆる「低金利の弊害」であり、資金を貸し出すことで得られる利息の目減りは、多くの地方銀行が直面している避けては通れない壁なのです。
さらに、保険や投資信託といった手数料収入を指す「役務取引等利益」も3%減の177億円と伸び悩みました。資産運用商品へのニーズはあっても、販売競争は激化しています。一方、2019年12月31日時点での貸出金残高は前年同月比1%増の7兆3275億円、預金残高は5%増の13兆8812億円と、預貸ともに着実に積み上がっています。本業の利益を確保しつつ、低金利という難局をどう乗り越えるか、今後の戦略が鍵となるでしょう。
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