中国経済の停滞は深刻化――春節明けの渡航制限と航空便停止の波紋

2020年2月2日現在、中国では春節の大型連休が明けたものの、経済活動の再開が難航しています。中国本土を起点とする航空便の停止措置が世界規模で拡大しており、人の流れが極端に制限される事態となりました。航空需要の低下と感染症への警戒感が重なり、国際社会はかつてない緊張に包まれているのです。

特に大きな影響が出ているのが米中間のフライトです。アメリカン航空は2020年3月27日まで運航を停止すると発表しました。同様に、ユナイテッド航空とデルタ航空もそれぞれ、2月6日からの停止を決定しています。再開の見込みについても、ユナイテッド航空は3月末、デルタ航空は5月を予定しており、物流や経済交流が長期間にわたって麻痺することは避けられないでしょう。

世界的な移動制限がもたらす経済への重圧

米紙ニューヨーク・タイムズの報道によると、2018年の米中間では約850万人もの人々が航空機を利用して行き来していました。この巨大な市場において、中国系航空会社が約3分の2、米国系が約3分の1のシェアを担っています。米政府による渡航中止勧告や中国滞在歴のある外国人の入国拒否に加え、民間便の停止が重なったことで、米中間を移動する手段は事実上、遮断されたと言っても過言ではありません。

この動きは米国にとどまりません。ベトナム政府は2020年2月1日、中国との全路線を中止すると発表しました。さらに、仏エールフランスも2月9日まで中国便を運休し、豪カンタス航空も同日から北京や上海を結ぶ直行便を止める方針です。世界中が中国という巨大市場から物理的に距離を置く選択をしており、この隔離状態が中国経済にどれほどのダメージを与えるのか、非常に懸念されます。

SNS上でも「これほどの規模で航空便が止まるのは異例」「中国経済だけでなく、世界的なサプライチェーンの分断が怖い」といった不安の声が溢れています。物流が停滞すれば部品供給も滞り、日本企業を含むグローバル企業への影響は必至でしょう。私個人としても、経済のグローバル化がこれほど脆く崩れ去る光景に、危機感を禁じ得ません。一日も早い事態の収束を願うばかりです。