私たちの住む街、東京。実はこの大都市に、約81万戸もの空き家が存在していることをご存じでしょうか。2015年5月に「空き家対策特別措置法」が全面施行されてから間もなく5年が経過しようとしています。現在、老朽化した危険な空き家やゴミ屋敷を撤去する動きが各地で加速していますが、現場では制度だけでは解決できない深刻な課題が浮き彫りになっています。
2020年1月、東京都北区滝野川2丁目の一角で、ある空き家の解体作業が行われました。築100年近い木造平屋建ての住宅は、近隣住民から「屋根の瓦が崩落する」といった苦情が絶えず、地域にとって大きな脅威となっていたのです。区が調査を重ねても所有者は判明せず、結局、行政が倒壊の危険性が高い「特定空き家」として指定し、約300万円をかけて解体する「略式代執行」という手段がとられました。
行政の努力と制度に残る「限界」
この「略式代執行」とは、所有者が不明な場合などに、自治体が代わりに解体を行える非常に強力な権限です。しかし、この費用は原則として所有者が負担すべきものであり、所有者が不明であれば区の財政を圧迫することになります。都内の他自治体でも同様の事例が増えていますが、現行制度には借地問題という大きな壁が立ちはだかっているのです。
たとえ行政が建物を撤去して更地にしたとしても、土地の資産価値が上がる一方で、土地の所有者に解体費を請求できないという法的制限があります。また、所有者が特定できても協力を得られないケースもあり、空き家対策の難しさを物語っています。SNS上でも「近所の空き家が放置されていて怖い」「所有者不明のまま放置されるのは無責任すぎる」といった悲痛な声が数多く見受けられます。
さらなる改善に向けた視点
一方で、新しい法律は着実に成果を上げています。かつては個人の所有物であるという理由で立ち入りすら難しかった調査が可能となり、固定資産税の納税情報を活用した所有者特定もできるようになりました。世田谷区のように、行政からの勧告をきっかけに所有者が自ら更地化を決断するケースも増えており、法的な根拠が住民との交渉を後押ししているのは間違いありません。
ただ、東京23区特有の事情として、固定資産税の徴収権を都が持っているため、区の担当部署が税務データと連携しづらいという構造的な問題もあります。私は、この「行政側の連携不足」こそが、特定空き家の数を思うように減らせない原因の一つではないかと感じています。少子高齢化が進む日本において、空き家はもはや一地域の問題ではなく、社会全体の資産管理という観点から、法整備と行政の連携をより強化していくべきではないでしょうか。
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