海の王者が未来に向けて大きく舵を切りました。地球規模での環境負荷軽減を目指し、船舶に対する環境規制が一段と強化される中、東京湾で液化天然ガス（LNG）を洋上補給する画期的なプロジェクトが本格的に始動します。2021年の補給船配備を視野に入れたこの取り組みは、日本の海運業界にとってまさに歴史的な転換点となるでしょう。
今回のプロジェクトを財政面から力強く支えるのが、日本政策投資銀行による数億円の出資です。これにより総額50億円を超える開発資金が確保され、事業化への道が大きく開けました。日本はすでに計画が進行している伊勢湾と合わせ、国内に2隻の補給船を配備する体制を整えることで、次世代のクリーンエネルギー供給において主導権を握る構えです。
世界的な環境規制「SOx規制」に立ち向かう日本の戦略
海運業界では2020年01月01日より、一般海域での燃料油に含まれる硫黄酸化物（SOx）の濃度を0.5％以下に抑える国際的な「SOx規制」がスタートしました。SOxとは、石油などの化合物質が燃焼する際に発生する有害な大気汚染物質のことです。さらに、酸性雨などの原因となる窒素酸化物（NOx）への排出基準も、世界中で厳格化の一途をたどっています。
このような厳しい環境基準をクリアする切り札として注目を集めているのが、次世代のクリーン燃料であるLNGです。従来の石油燃料と比較してSOxを一切排出せず、NOxの排出量も40％から70％ほど削減できるため、地球に優しいエコな選択肢として大きな期待が寄せられています。SNS上でも「これからの時代はLNGシフトが必須」「日本の海が綺麗になる素晴らしい一歩だ」と、環境に配慮した取り組みを歓迎する声が数多く上がっています。
現在の船舶向け燃料供給のシェアに目を向けると、世界トップを走るシンガポールが30％、それに続く中国と韓国がそれぞれ5％を占める一方で、日本はわずか1％という苦しい状況に甘んじています。しかし、中国や韓国がそれぞれ1隻の補給船建造を計画する中、日本が先駆けて2拠点体制を確立できれば、東アジアにおける外航船の重要な寄港地として再び大きな存在感を示すことができるでしょう。
官民一体で推進するエコフロンティアへの道
補給の効率性を考慮すると、陸上のタンクからパイプで直接送る方法よりも、大型船や外港へ柔軟に対応できる補給船の活用が極めて現実的で有望視されています。先行する伊勢湾では、豊田通商や日本郵船などの大手4社が開発を主導しており、2020年秋には国内第1号となる補給船が完成する予定です。
一方、東京湾では住友商事を含む3社が出資した共同会社が事業を運営しています。LNG船がまだ市場に広く普及していない現段階では、民間の金融機関が単独で巨額の融資を行うことは容易ではありません。そこで、日本政策投資銀行が政府の資金を活用した「特定投資業務」として出資に踏み切ることで、今後の民間マネーを呼び込むための頼もしい呼び水としての役割を果たしています。
日本の海運業が再び世界で輝きを取り戻すためには、こうした官民一体となったスピーディーな投資が欠かせません。インフラの早期整備は、海外の船舶を日本に呼び込む強力な武器になるはずです。環境先進国としてのブランドを高めながら、経済的な国際競争力も引き上げる今回の国家規模のチャレンジに、これからも目が離せません。
コメント