近年、地球温暖化の影響によって台風が大型化し、想像を超えるような高潮や高波の被害が全国各地で相次いでいます。こうした深刻な事態を受け、国土交通省は全国の港湾における防災体制を根本から強化する方針を固めました。これまでは過去の経験に基づき、それぞれの港で発生し得る最大の波の高さである「想定最大波高」を設定していましたが、その基準を最新の気象データに合わせて見直すよう各自治体などへ促す方針です。災害に強い強靭なインフラ空間を作り上げることが、今の日本には強く求められています。
実は、これまで指標とされてきた最大波高は「50年に1度」発生するレベルの大規模な災害を想定して算出されてきました。しかし、一部の港湾では驚くべきことに20年以上も前の古い気象データがそのまま使われ続けているのが現状なのです。SNS上でも「20年前のデータでは近年の異常気象に対応できるわけがない」「もっと早くアップデートすべきだった」といった、危機感を募らせる声が多く寄せられています。目まぐるしく変化する地球環境に対応するため、定期的なデータ更新のルール化はまさに急務と言えるでしょう。
ここで言う「高潮」とは、台風などの強い風や気圧の低下によって海面が異常に上昇する現象を指します。国土交通省に設置された有識者検討会は、2020年3月までにこれまでの課題や対策を盛り込んだ報告書をまとめる予定です。国はこの成果を受け、データを見直す頻度といった具体的な運用ルールを策定します。さらに、港を管理する地方自治体に対して、新たな基準に基づいた防波堤や護岸の点検を要請し、必要に応じて壁を高くする「かさ上げ」などの工事を求めていく方針です。
過去のデータが通用しない現実！横浜港を襲った想定外の猛威
実際に、古い想定が通用しなくなっている事例はすでに発生しています。2019年9月24日には台風15号が猛威を振るいましたが、横浜港の福浦・幸浦地区では、事前に想定していた293センチメートルを遥かに超える329センチメートルの高波が押し寄せました。このエリアの最大波高は、1959年に発生した伊勢湾台風の記録をベースに計算されていたため、現代の気候変動には太刀打ちできなかったのです。この結果、頑丈なはずの護岸が崩壊し、背後の土地が陥没する甚大な被害に繋がりました。
さらに同エリアの別地区では、暴風によって係留索が切れた貨物船が制御を失って流され、周辺の橋に衝突するという痛ましい二次災害まで起きています。港湾の安全性が脅かされると、私たちの生活を支える物流ネットワークが完全に麻痺しかねません。過去の遺物となった統計データに頼る防災対策はすでに限界を迎えており、リアルタイムに近い気候変動の動向を迅速にインフラ設計へとフィードバックする体制構築が、これからの安心な社会を守るための絶対条件になるはずです。
コメント