地球温暖化への危機感が世界中で募るなか、日本のエネルギー業界にも劇的な変化の波が押し寄せています。未来の市場を生き抜くため、企業自らが厳しい予測を立てて具体的な対策を打ち出す事例が相次いでいるのです。
インターネット上では、こうした動きに対して「ついに重い腰を上げた」「一歩踏み込んだ姿勢を応援したい」といった好意的な声が多く見られます。その一方で、「具体的にどうやって実現するのか見守りたい」という冷静な意見も寄せられています。
環境への配慮が欠かせない時代において、東京ガスは2050年代までに二酸化炭素の排出量を実質ゼロにするという、極めて野心的な方針を打ち出しました。これは国内のエネルギー大手として初めての試みであり、業界内に大きな衝撃を与えています。
同社はさらに、2030年までに2013年比で二酸化炭素を約3割も削減する計画を立てました。この数値は、国が掲げる26パーセントという削減目標を上回るもので、企業の強い覚悟が感じられます。
2020年1月中旬には、東京の豊洲に革新的な水素ステーションが誕生しました。ここで供給される水素は、製造時の二酸化炭素を実質ゼロに抑えた「カーボンニュートラル」の都市ガスを利用して作られており、次世代のインフラとして期待されています。
さらに同社は、2019年12月に石川県で太陽光発電所の商業運転を開始させました。これはグループとして初めての試みであり、再生可能エネルギーの導入を急速に推し進めていることが伺えます。
これまでは劇的な変化は起こらないと見ていた同社ですが、独自の長期予測を経て方針を180度転換しました。これからは、風力や太陽光の活用に加えて、水素と二酸化炭素を反応させて都市ガスを作る「メタネーション」の技術開発を急ぐ方針です。
こうした独自の予測に基づいて事業を組み立てる手法は、欧州の先進企業ではすでに当たり前の文化として根付いています。厳しいシナリオを直視することこそが、世界中の投資家から信頼を獲得するための唯一の道だからです。
同じく大きな決断を下したのが出光興産です。同社は、化石燃料が利益の7割を占めているにもかかわらず、国内の石油需要が2030年に3割減少し、2040年には半減するという非常に厳しいシナリオを公表しました。
この現実に立ち向かうため、出光興産は有機EL関連部材などの機能材事業を強化する方針です。現在の利益比率である14パーセントを、2030年度には3割以上へ引き上げるという構造改革に挑んでいます。
再生可能エネルギーへの投資も目を見張るものがあります。2019年度末時点で100万キロワットだった電源開発の実績を、2030年度までに500万キロワットへと大きく拡大する計画を掲げました。
その布石として、2019年にはベトナムで同社初となる太陽光事業に参入したほか、ノルウェーでの大型洋上風力発電プロジェクトの展開にも目処を立てています。足元でのスピード感は確かなものと言えるでしょう。
かつての日本企業は、国際機関が示すデータをもとに数年単位の計画を作るのが一般的でした。しかし環境が激変する今、甘い自己分析のままでは、投資家が資金を引き揚げてしまうリスクが高まっています。
独自の分析が優れていれば、有事の際にも強みを発揮します。1970年代から同様の取り組みを続けてきた欧州のシェルは、厳しい予測を立てていたおかげで、かつてのオイルショックを無傷で乗り切ることに成功しました。
さらにシェルは、環境目標の達成度合いと役員報酬を連動させる制度を導入予定です。二酸化炭素の削減実績が自らの懐に直結する仕組みを作ることで、計画の実効性を極限まで高めようとしています。
世界では、脱炭素による原油需要の低下を見越し、自社が持つ権益の価値を事前に見直して巨額の損失を計上する企業も現れました。環境対策の成否が、企業の財務基盤を直接揺るがす時代に突入したのです。
私は、こうした各社の挑戦を大いに支持するとともに、これからは「言葉」ではなく「結果」が厳しく問われる局面になると考えています。掲げた高い目標が本物であるかどうかは、日々のビジネスへの反映度合いで見極められるでしょう。
日本企業が欧州流の厳格な経営手法を取り入れ始めたことは、持続可能な社会に向けての大きな一歩です。投資家を納得させ、真のグリーン企業へと生まれ変わるための熱い戦いは、まさに始まったばかりと言えます。
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