物価の優等生に異変？2019年、台風による「養鶏場の工場化」が招いた卵高騰の真相

私たちの食卓に欠かせない卵は、1人あたり年間で約330個も消費されている国民的食材です。長らく「物価の優等生」と呼ばれ、家計を支える安定した価格が魅力でしたが、2019年、その神話に揺らぎが生じています。

事態の引き金となったのは、同年9月9日に上陸した台風15号による大規模停電でした。千葉県を中心に深刻な被害をもたらしたこの災害は、意外な形で卵の流通を直撃することになったのです。

ハイテク化した「工場型養鶏」の落とし穴

近年、鳥インフルエンザなどの防疫対策として、窓のない密閉型の「ウインドウレス鶏舎」が主流となっています。これは衛生管理に優れた「工場」のような施設ですが、一方で電気への依存度が極めて高いという弱点も抱えていました。

2019年9月の停電では、鶏舎の空調ファンが停止したことで内部の換気ができず、多くの鶏が酸欠に陥るという悲劇が起きました。さらに台風通過後の猛暑が、厚い羽毛に覆われ暑さに弱い鶏たちを追い詰めたのです。

千葉県によると、この酸欠と熱死によって2019年9月の台風15号だけで34万4400羽もの尊い命が失われました。これは県内の飼育数の約3.5％に相当する甚大な被害であり、供給体制に大きな影を落としています。

停電の影響は死別だけではありませんでした。自動給餌機が止まり数日間エサを食べられなかった鶏たちは、その後数ヶ月間にわたって卵を産まなくなるという習性を持っているため、供給不足が長期化する懸念が生じたのです。

SNSでは「スーパーの卵が急に高くなった」「特売がなくなって困る」といった消費者の悲鳴が相次ぎました。また、マクドナルドの『月見バーガー』など秋の人気メニューやコンビニおでんの需要期と重なったことも、品薄感に拍車をかけています。

私個人としては、効率を追い求めた「養鶏の工場化」が、災害大国である日本において予想外のリスクを露呈させたと感じます。自家発電機の容量不足など、現場の想定を超える長期停電への備えが、今後の大きな課題となるでしょう。

鶏卵の自給率は約96％と非常に高い数値を誇りますが、これは「国内で足りなくなってもすぐに海外から調達できない」という脆さと隣り合わせです。輸入ルートが確立されていないため、有事の際の調整が難しいのです。

実際に2019年9月以降、卸値は夏の最安値圏から約1.4倍に跳ね上がり、11月に入ってもスーパーでの販売価格に影響が残っています。供給が回復しつつある現在、改めて私たちの食を支えるインフラの在り方を考える時期に来ています。