日本の基幹産業である自動車業界で、私たちの給料の決め方がガラリと変わろうとしています。2020年2月14日、乗用車メーカー8社の労働組合が春季労使交渉の要求書を経営側に一斉に提出しました。これまでは業界全体で足並みを揃える「横並び」の交渉が定番でしたが、今回は各社が独自の戦略を打ち出す「脱一律」の動きが非常に鮮明となっています。
SNS上でもこのニュースは大きな話題を集めており、「一律の昇給がなくなるのは実力主義へのシフトか」「業界の厳しい先行きを反映している」など、今後の働き方や給与への影響を不安視する声や、変化を歓迎する声が数多く飛び交っています。
ベースアップの常識が崩壊？各社が狙う「独自評価」への転換
今回の交渉で最も注目すべきポイントは、基本給を一律に底上げする「ベースアップ（ベア）」の仕組みが変わることです。ベースアップとは、物価の上昇や会社の成長に合わせて従業員全員の基本給を底上げする制度を指します。しかし2020年は、ホンダがベアの要求額を前年より引き下げ、その代わりに引き上げ分の一部を社員の評価に応じて配分する新しい仕組みを提案しました。
さらにトヨタ自動車も、個人の人事評価によって配分に差をつける先進的な方法を模索しています。頑張った人が報われる仕組みへの移行は、これまでの年功序列型の賃金体系からの大きな脱却を意味しているといえるでしょう。
広がる「総額要求」への移行と厳しいボーナス事情の背景
さらに、ベア単体ではなく定期昇給などを含めた「総額」で賃上げを求める動きも急増しています。2020年は新たにSUBARU（スバル）がこの方式に切り替え、トヨタやマツダ、日産自動車を含めた半数の労組が総額での要求へと移行しました。これは、中小企業との賃金格差を是正するために、全体の水準を分かりやすく示す狙いがあります。
その一方で、ボーナスに該当する「一時金」の要求は、スバルとダイハツ工業を除く6社が前年を下回る結果となりました。世界的な新車市場の低迷や、次世代技術への巨額の投資が必要な厳しい経営環境を、労働組合側も冷静に受け止めている証拠です。
編集部の視点：激変期を迎えた自動車業界が示す「これからの働き方」
今回の春闘の動きを見てみますと、自動車業界が100年に1度の大変革期に直面していることがリアルに伝わってきます。一律での賃上げという「横並びの安心感」が失われることに戸惑う労働者も少なくないはずです。ですが、個人の成果や貢献度を正当に評価する仕組みへの転換は、優秀な人材を引き留め、日本のものづくりが世界で勝ち残るためには避けて通れないポジティブな変化だと私は確信しています。
企業が厳しい状況を隠さず、労使が未来を見据えて現実的な議論を交わす姿は、これからの新しい働き方のスタンダードを示しているのではないでしょうか。
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