リニア中央新幹線の開業に向けた動きが加速する中、南アルプストンネル工事を巡る議論が新たな局面を迎えています。静岡県は2020年2月10日、大井川の水資源への影響や環境対策を協議する「県環境保全連絡会議」を開催しました。2019年10月以来、約4カ月ぶりとなった今回の会議では、掘削に伴う発生土置き場の設計や重金属の処理、そして工事中に突発的に発生する湧水への対応など、非常にデリケートな問題が網羅的に話し合われています。
会議の中で、静岡県の専門家委員会はJR東海が提示した説明に対し、より厳しい目を光らせました。とりわけ、事前の予測を遥かに上回る規模の「突発湧水（地中を掘り進む際に予期せず大量の地下水が噴き出す現象）」が発生した場合の具体策が不足していると指摘しています。専門家からは、最悪のシナリオを想定した「リスク管理」の徹底を求める声が相次ぎ、現状の計画では地域住民の不安を拭い去るには至らないという厳しい現実が浮き彫りになりました。
この動きに対して、SNS上では大井川の流量減少を懸念する地元の声を筆頭に、多くの意見が飛び交っています。「自然を相手にする以上、想定外は必ず起きるのだから専門家の指摘はもっともだ」という共感の声や、「日本の未来を担う大プロジェクトだからこそ、環境への配慮を最優先にして丁寧に進めてほしい」といった、JR東海に対する徹底した情報開示と誠実な対話を望む声が目立っている印象です。
会議の終了後、静岡県の難波喬司副知事は記者団の取材に応じ、JR東海の説明には今なお不十分な点が多く残されているとの認識を示しました。さらに、水資源の問題に留まらず、周辺の生態系に与える影響も含めて、今後も継続的に対話を重ねていく必要があると力説しています。これを受けてJR東海の沢田尚夫環境保全統括部担当部長は、専門用語などの分かりづらい表現を修正し、真摯に対応していく姿勢を表明しました。
リニア新幹線は日本の大動脈を結ぶ夢の技術ですが、その恩恵の裏で地元の貴重な生命線である水資源や美しい自然環境が脅かされては本末転倒でしょう。JR東海が2020年1月24日までに提出した見解書だけでは、まだ多くの疑問が残されていると言わざるを得ません。今後は国土交通省が新設する有識者会議でも議論が行われる予定ですが、利便性の追求だけでなく、地域社会の安心と環境保全を第一に考えた着地点を見出すことが不可欠だと私は確信しています。
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