私たちが日常的に使うお金の姿が、今まさに大きな転換期を迎えています。日本銀行は2020年2月12日、次世代の金融インフラとして期待されるデジタル通貨に関する最新の報告書を公表しました。欧州中央銀行（ECB）とタッグを組み、2016年から共同で進めてきた調査プロジェクトの一環として発表されたものです。今回の報告では、最先端のIT技術を実際の金融取引に導入する際、どのようなメリットが生じ、同時にどんな壁が立ちはだかるのかという点が非常に分かりやすく整理されています。
今回の発表で主役となっているのが「ブロックチェーン（分散型台帳技術）」と呼ばれる仕組みです。これは、ネットワークに参加する複数のコンピューターが、お互いに取引内容をチェックし合いながら暗号化して記録していく革新的なデータ管理の技術を指します。従来の銀行のように、1箇所の中央サーバーに全てのデータを集約して管理するわけではありません。全員でノートを共有し、不正な書き換えを相互に監視するようなイメージであるため、データの改ざんが極めて困難という優れた特徴を持っています。
この新技術をデジタル通貨に活用する最大のメリットは、お金の流れをデータとして「追跡」しやすくなる点にあります。紙の現金とは異なり、「誰が、いつ、いくら送金したのか」という履歴がしっかりと残るためです。これにより、税金の徴収から逃れようとする脱税行為や、犯罪で得た汚れた資金の出所を分からなくする「マネーロンダリング（資金洗浄）」といった違法行為を効果的にあぶり出すことが可能となります。クリーンな経済社会を実現するための強力な武器になるでしょう。
しかし、この「すべてが見える」という利点は、裏を返せば私たち一般ユーザーのプライバシーが脅かされる危険性と隣り合わせです。日常の買い物や個人間の送金履歴がすべて筒抜けになってしまっては、安心して買い物すらできません。そこで重要となるのが、個人のプライバシーを守る「匿名性」とのバランスです。SNS上でもこの問題は大きな反響を呼んでおり、「便利になるのは嬉しいけれど、国に買い物の内容をすべて監視されるのは怖い」といった、プライバシーへの不安の声が数多く上がっています。
日銀とECBの報告書では、この問題について「避けて通れない課題」と位置づけ、踏み込んだ提言を行いました。単に秘密を守るだけでなく、必要に応じて信頼できる情報を「確実」「信頼」「効率的」という3つの視点から事後確認できる仕組みが不可欠だと指摘しています。私は、この取り組みこそがデジタル通貨普及の成否を分けると感じます。利便性と安心感が完璧に融合して初めて、私たちは新しいお金の形を心から信頼できるのではないでしょうか。技術のさらなる進化に期待が高まります。
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