北海道電力は2019年07月10日、同年12月から2020年03月にかけての冬期における電力需給の見通しを明らかにしました。北国の厳しい寒さが本格化するこの時期、最も電気の利用が増えるタイミングでの需要は542万キロワットに達すると予測されています。これに対し、電力供給の「貯金」とも言える供給予備率は、最も需要が厳しくなる2020年01月でも15.9％を維持できる見込みです。
ここで注目したいのが「供給予備率」という言葉です。これは、予想される電力需要に対して、供給力がどれだけの余裕を持っているかを示す数値のことです。一般的に、突発的な発電所の停止や想定外の気温変化に対応するため、安定供給には最低でも3％が必要とされています。今回の予測では、その基準を大幅に上回る二桁の数字が示されており、ひとまず安心できる材料が揃ったと言えるでしょう。
SNS上では、昨年の経験から冬の電力不足を不安視する声が多く上がっていましたが、今回の発表を受けて「ひとまずホッとした」「早めの公表は助かる」といった安堵の反応が広がっています。また、数値の裏付けがあることで、無闇な不安を煽らずに済むという冷静な意見も見受けられました。道民の皆様にとって、冬の電力は文字通り命綱ですから、この透明性の高い情報公開は高く評価されるべきだと私は感じます。
万が一の事態にも備える「北本連系線」の存在感
もしも大規模な災害が発生し、厚真町の苫東厚真火力発電所が持つ全ての発電能力が失われるような不測の事態に陥ったらどうなるのでしょうか。そのような極限状態を想定しても、北海道と本州を繋ぐ巨大な送電設備「北本連系線」をフル活用すれば、3.6％から4.3％の予備率を死守できると試算されています。これは、本州から電力を融通してもらうことで、最低限の供給体制を維持できる仕組みです。
例年であれば、冬の需給予測は10月頃に発表されるのが通例ですが、2019年は異例の早期発表となりました。これは2018年09月に発生した全道停電、いわゆるブラックアウトの教訓を活かした措置です。電力広域的運営推進機関が、新電力を含む各社へ丁寧に聞き取りを行い、前倒しで状況を確認したことは、行政やインフラ企業の危機意識の表れと言っても過言ではありません。
私個人の見解としては、数字上の余裕があるからといって楽観視しすぎるのは禁物だと考えます。設備が整っている今だからこそ、私たち利用者も日頃からエネルギーの使い方に意識を向ける絶好の機会ではないでしょうか。北の大地の冬を支えるのは、強固なインフラ設備と、それを見守る一人ひとりの関心です。今後の続報にも注視しながら、穏やかな冬を迎えられるよう準備を進めていきたいものです。
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