2019年12月1日、日産自動車に新しい時代の風が吹き込みます。内田誠専務執行役員が社長へと昇格し、いよいよ新体制がその幕を開けました。今回の人事の目玉は、内田新社長を筆頭に、三菱自動車から迎えたアシュワニ・グプタ氏、そして生え抜きの関潤氏を加えた「トロイカ体制」と呼ばれる三頭政治です。かつてのカリスマ、カルロス・ゴーン元会長の逮捕以降、混乱が続いていた日産にとって、まさに運命の分かれ道となる一日といえるでしょう。
SNS上では、この若返った布陣に対して「ようやく一歩前進した」「かつての技術の日産を取り戻してほしい」という期待の声が多く上がっています。一方で、仏ルノーとの複雑な関係性がどう変化するのか、不安視する意見も少なくありません。1999年にルノーとの提携が始まってから20年という節目を迎え、社内の平均年齢層も提携後に入社した世代へと移り変わっています。この「ポスト・アライアンス世代」が舵を取ることで、日産は過去の呪縛を断ち切れるのでしょうか。
崩れた信頼関係の修復とリーダーシップの再構築
現在、日産とルノーの関係はかつてないほど冷え切っています。その背景には、経営の主導権を巡る激しい争いがありました。西川広人前CEOが自身の報酬問題で退任し、ルノー側でもティエリー・ボロレ前CEOが解任されるなど、両社のトップ不在という異常事態が続いていたのです。日産幹部の中には、ルノーのスナール会長が実業よりも経営統合という「政治」に関心があるのでは、と疑念を抱く者もおり、現場には拭いきれない不信感が漂っています。
こうした苦境の中で新CEOに就任した内田氏は、商社出身という異色の経歴を持ち、優れた国際感覚と語学力を武器に頭角を現した人物です。彼と共に経営を担うグプタ氏は、ルノー・日産・三菱の3社を渡り歩いた調整のプロ。そして関氏は、生産現場を熟知した日産プロパー（新卒から生え抜きで勤務する社員）として、屋台骨を支えます。まさに、実務と国際感覚を兼ね備えたバランス重視のユニットといえるでしょう。
「リバイバル」を超えた真の改革元年への期待
内田新体制が挑むべき最大の壁は、ステークホルダー（株主や取引先、従業員などの利害関係者）全員が納得できるルノーとの新たな資本関係を構築することです。日産社内では、新体制への移行を機に、再びルノー側から経営統合の提案がなされるのではないか、という警戒心も根強く存在します。しかし、いつまでも防戦一方でいるわけにはいきません。過去の「光と影」を知る彼らだからこそ、示せるビジョンがあるはずです。
私個人の意見として、今回の日産の新体制は「ようやく現場を見ることができるリーダーたちが揃った」と感じています。ゴーン氏のような強烈なカリスマによる支配ではなく、集団指導体制によって透明性を高めることは、今の日本企業に必要な誠実さの回復に直結するでしょう。単なるコスト削減の再来ではなく、未来のモビリティ社会をどう描くのか。彼らが示すべき「新・リバイバルプラン」の成否が、日産の未来を左右するのは間違いありません。
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