国土交通省が公表したデータによると、2017年度におけるタクシーおよびハイヤーの旅客数において、北海道が全国で第2位にランクインしたことが大きな話題となっています。乗り込み地点を基準に集計されたこのデータでは、第1位が東京都の約2億6100万人であるのに対し、北海道は約2億1100万人と、驚くべき利用実績を示しました。この数字を道民の人口で単純に割り出すと、北海道の住民は年間で平均39回もタクシーやハイヤーを利用している計算になり、これは他の都道府県を大きく引き離す圧倒的な数値でございます。
この高い利用率の背景にあるのは、単なる観光需要ではないことが分かります。一般的に、タクシーといえば都市部での深夜の移動や、観光地での利用がイメージされがちですが、北海道ではそれ以上に、「生活の足」としての役割が非常に大きいのです。具体的には、飲酒後の帰宅客や飲食店の従業員の方々の移動、病院への送迎、さらには高齢者の日々の買い物といった、日常生活に根差した利用がその大半を占めていると見られています。
特に雪国である北海道では、急な悪天候に見舞われることが多く、その際の突発的な移動手段としてタクシーが重宝されます。また、JR北海道の相次ぐ廃線によって、公共交通機関が手薄になっている地域があることも、タクシーへの依存度を高めている一因です。同様に、軌道交通がモノレールしかない沖縄県も、タクシーの利用が多い傾向にあり、地域特有の環境が移動手段の選択に大きく影響していることが見て取れます。このことから、地域によってはタクシーが交通インフラとして欠かせない存在となっていると言えるでしょう。
北海道ハイヤー協会によれば、この利用客のうち約3分の2が札幌市圏内に集中していると推定されています。札幌市とその周辺3市を含むエリアでは、タクシー会社が供給過剰の状態にあり、この問題を是正するために、「改正タクシー特別措置法」に基づき、2015年から新規参入や増車が禁じられる「特定地域」に指定されています。これは、業界全体の構造改革を進めるための措置であり、全国的に旅客数が過去10年間で約32パーセント減少しているという厳しい状況の中、廃業やM&A（合併・買収）による事業者の淘汰が進んでいるのが現状です。
しかしながら、業界が抱える課題は供給過剰だけではありません。札幌のタクシー大手社長は、「外国人客を相手にした白タク営業が後を絶たない」と懸念を表明しています。白タクとは、国土交通大臣の許可を得ずに金銭を受け取って行う違法なタクシー営業のことで、正規の事業者の収益を圧迫する要因の一つです。また、レンタカーの利用増加も相まって、訪日外国人客の取り込みは難航しており、「売り上げの1割にも満たない」という会社もあるほどです。このような厳しいビジネス環境を打開するため、各事業者はスマートフォン決済の導入など、サービスの充実に懸命に取り組んでいるようです。
私見ではございますが、北海道のタクシー利用実態は、単なるビジネスのデータとして片づけるべきではありません。この数字は、過疎化や高齢化が進む地域における移動の自由、ひいては住民の生活の質を維持するために、タクシーがどれほど重要な役割を担っているかを雄弁に物語っています。地域の特性に応じた移動手段を確保することは、社会全体の持続可能性に直結する重要な課題であり、違法営業の取り締まりや、技術を活用した効率的な配車システムの導入など、業界と行政が連携して未来志向の対策を講じるべきでしょう。SNSでは、「雪国だと本当に助かる」「病院の送迎はありがたい」といった、タクシーをインフラとして評価する声が多く見受けられ、この生活に根差した需要の大きさを改めて認識させられます。
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