2020年度からスタートする「大学入学共通テスト」を巡り、大きな転換点を迎えました。2019年12月12日、文部科学省は国語と数学で予定していた記述式問題の導入を、来週前半にも正式に見送る方針を固めたことが判明したのです。
この記述式問題とは、従来のマークシート方式のように正解を選ぶのではなく、自分の言葉で文章を書いたり数式を導く過程を説明したりする形式を指します。受験生の思考力や表現力をより深く評価することを目指していましたが、大きな壁に直面しました。
最大の懸念事項となったのは、約50万人分という膨大な解答を短期間で正しく評価できるのかという「採点の公平性」です。8千人から1万人もの採点者が必要とされる中で、人によって評価にバラつきが出るリスクは、受験生にとって致命的な問題といえます。
英語民間試験に続く断念とSNSに渦巻く不安の声
文部科学省は2019年11月にも、英語の民間試験活用の見送りを発表したばかりです。入試改革の二本柱が相次いで崩れる異例の事態に、教育現場やSNS上では「最初から無理があったのでは」「振り回される受験生がかわいそう」といった厳しい批判が相次いでいます。
特に受験生からは、記述式問題における「自己採点」の難しさを訴える声が多く上がっていました。自分が何点取れたか確信が持てなければ、どの大学に出願するかという重要な判断ができません。こうした切実な不安が、今回の政治的な判断を後押しした形です。
公明党や自民党からも、受験生の理解不足や混乱を懸念して早期の決断を求める提言がなされていました。入試のあり方を根本から変えようとした意欲的な試みでしたが、公平性と信頼性が何よりも重視される入試において、準備不足の感は否めなかったといえるでしょう。
編集者としての私見ですが、思考力を問う教育の重要性は理解できるものの、人生を左右する試験で不透明な採点基準を導入するのはあまりにリスクが高いと感じます。まずは採点のデジタル化や評価基準の徹底的な可視化など、基盤を整えることが先決ではないでしょうか。
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