2019年12月26日、日本郵政グループが揺れています。かんぽ生命保険による不適切な販売問題という、信頼を根底から覆す事態を受け、日本郵政の長門正貢社長を含むグループ3社のトップが揃って辞任する意向を固めたことが判明しました。民間金融機関で華々しい実績を築いてきた精鋭たちが、なぜ巨大組織の闇を払拭できなかったのでしょうか。
今回、退任を決意した長門氏は旧日本興業銀行、日本郵便の横山邦男社長は三井住友銀行、そしてかんぽ生命の植平光彦社長は東京海上ホールディングスの出身です。いわば「プロ経営者」として、2016年から2017年にかけて就任した彼らでしたが、収益向上を急ぐあまり、経営の根幹であるべき「ガバナンス（企業統治）」が機能不全に陥っていたのです。
SNS上では「民間から来たからといって、巨大な郵政の壁は崩せなかったのか」「利益追求の裏で現場が疲弊していたのではないか」といった厳しい意見が相次いでいます。ガバナンスとは、企業が不正を行わぬよう監視し、透明性の高い運営を行う仕組みのことですが、今回の事件ではこの仕組みが完全に形骸化していたと言わざるを得ません。
法令順守の欠如が招いた組織の歪み
金融庁が特に問題視しているのは、コンプライアンス（法令順守）の徹底的な欠如です。外部弁護士による調査報告書でも、現場の保険募集人の意識の低さが指摘されましたが、真の問題はそれを放置した経営陣の姿勢にあります。ルールを守るという当たり前の文化が、ノルマ達成という圧力の前に、無残にもかき消されてしまったのでしょう。
約40万人もの巨大な人員を抱える組織において、現場の声が経営層に届かない「情報の目詰まり」は致命的でした。かんぽ生命と日本郵便の連携も不十分で、不正を早期に発見して食い止めるチャンスは何度も見逃されてきました。組織が大きくなりすぎると、内部の風通しが悪くなるという典型的な罠に嵌まってしまったといえます。
金融庁は2019年12月27日にも、3カ月の保険販売停止を含む極めて厳しい行政処分を下す見通しです。これは、事実上の経営陣交代を迫る最後通牒に他なりません。私個人の意見としては、単なるトップの挿げ替えで終わらせず、現場が「おかしい」と声を上げられる文化へ根底から作り直さなければ、真の信頼回復は望めないと感じています。
2019年12月27日に行われる記者会見で、3社長が何を語るのかに注目が集まっています。後任となるリーダーには、歪んだ企業文化を解体する強力なリーダーシップが求められるでしょう。不祥事の火種を消し止め、国民のインフラである郵政グループが再生の道を歩めるのか、今まさに正念場を迎えているのです。
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