先端技術の発展と長寿化が進む日本において、働き方と研究開発のあり方が同時に見直されようとしています。政府は2020年、日本のイノベーション力強化と高齢者の活躍推進を目指し、重要な規制緩和と法改正へと舵を切りました。特に注目を集めているのが、国立大学による出資規制の緩和と、70歳までの就業機会確保に向けた動きです。ネット上では「これで日本の優れた技術が世界に羽ばたける」「シニア世代の経験が活きる社会になれば嬉しい」といった前向きな期待が寄せられています。
世界の背中を追う日本の産学連携！大学外の会社設立で研究者に正当な報酬を
これまで日本の国立大学では、画期的な発明があっても、学内の厳しい給与体系や煩雑な事務手続きに縛られ、優秀な研究者に十分な報酬を支払えない点が課題でした。これに対し政府は、企業と共同研究を行うための株式会社を大学の外部へ設立できるよう、出資のルールを大きく見直します。アメリカのスタンフォード大学から独立した「SRIインターナショナル」のように、世界では外部組織が巨額の利益を生むモデルが定着しており、日本もようやくそのスタートラインに立つ形です。
今回の見直しにより、大学全体のルールに縛られない成果報酬型の待遇が可能になります。さらに、研究者が大学と外部組織の両方と雇用契約を結ぶ「クロスアポイントメント（複数の機関に所属し、それぞれの役割に応じて働く制度）」の活用も見込まれています。これによって国内外から優れた人材が集まる好循環が期待できるでしょう。先端技術を巡る国際競争で日本が生き残るためには、こうした大胆な組織改革は不可欠であり、非常に意義のある英断だと確信しています。
2021年4月からスタート！「70歳就業」への企業の努力義務化と中途採用の透明化
もう一つの大きな変革が、シニア世代の就業環境の整備です。厚生労働省は2020年01月08日、高齢者が希望すれば70歳まで働き続けられる環境づくりを、2021年04月01日から企業の努力義務とすることを決定しました。定年の延長や廃止といった選択肢だけでなく、起業した人やフリーランスとして独立した人への業務委託、社会貢献活動への資金提供など、多様な働き方を支援する枠組みが盛り込まれている点が非常に現代的です。
あわせて、転職を希望する人が動きやすくなるよう、従業員が301人以上の大企業に対して「中途採用比率の公表」を義務付ける方針も固まりました。こちらも2021年04月01日からの適用を目指し、2020年の通常国会に関連法案が提出される予定です。単に長く働かせるのではなく、個人のスキルを柔軟に活かせる社会への移行は、これからの日本にとって明るい光となるに違いありません。これら二つの大改革が、日本の未来をより豊かにしていく指標となるでしょう。
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