2020年01月06日、東北各地の自治体や主要企業が仕事始めを迎え、新年のスタートを切りました。東日本大震災の発生から歩みを進めてきた被災3県では、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催を契機に、復興の歩みや世界中への感謝を伝えたいという首長たちの熱い抱負が相次いでいます。SNS上でも「もうオリンピックの年か、東北の姿を世界に見てほしい」「復興の成果を発信する絶好のチャンス」といった、期待に満ちた前向きな声が数多く寄せられており、地域の活気が高まっているようです。
岩手県の達増拓也知事は仕事始めの当日、三陸鉄道の本社を訪れて社員を力強く激励しました。震災で甚大な被害を受けた三陸鉄道は、2019年10月の台風19号でも再び被災するという苦難に直面しています。しかし、聖火リレーが幕を開ける前の2020年03月には、見事に全線復旧を果たす見通しとなりました。知事が「三鉄は復興の象徴。復興五輪というテーマを国内外に力強く打ち出したい」と語る姿からは、逆境を跳ね返す強い意志が感じられ、胸が熱くなります。
一方で、福島県でも大きな転換期を迎えようとしています。JR常磐線の全線開通や、双葉町、大熊町、富岡町の一部における避難指示解除、さらにはオリンピック一部競技の開催など、明るい話題が目白押しです。内堀雅雄知事は職員を前にして「挑戦を常に進化させ、緊張感を持って取り組んでほしい」と言葉を掛けました。着実に一歩ずつ前進する福島の姿は、多くの人々に勇気を与えるに違いありません。
また、宮城県内でもサッカー競技の開催やイタリア代表の事前合宿受け入れが決定しており、おもてなしの準備が進んでいます。仙台市の郡和子市長が「震災復興の様子を見せたい」と強調する一方で、仙台商工会議所の鎌田宏会頭は「交通機関や飲食店など、いろいろと検討しなくてはならない」と、受け入れ態勢の課題を冷静に指摘しました。五輪期間中には、東京都内に東北の魅力を発信する拠点「東北ハウス」が誕生する予定です。
東北経済連合会の海輪誠会長は、この事業を通じて国内外からの支援に対する感謝を伝えたいと、意気込みを示しています。世界に向けた発信は、東北のブランド力を高める素晴らしい好機になるでしょう。しかし、華やかな話題の裏では、深刻な人手不足への危機感も漂っています。岩手銀行の田口幸雄頭取は、取引先の後継者不足を挙げ、「地域の課題は当行の課題そのもの」として、新しい経営計画で地域を支える決意を語りました。
この課題に対して、山形商工会議所の後藤完司会頭は、2020年春から日本で運用が始まる移動通信システムの「5G（第5世代移動通信システム）」に注目しています。5Gとは、これまでに比べて通信速度が飛躍的に速くなり、多くの機器を同時に接続できる次世代の革新的な通信技術のことです。後藤会頭は、この技術革新を前向きに捉えて新しい働き方のモデルへと転換する必要性を訴えており、まさに時代に即した賢明な戦略であると私は確信しています。
さらに、秋田県の佐竹敬久知事は年頭のあいさつで、中東や北朝鮮を巡る緊張といった世界情勢が県政に直結する可能性に言及しました。「内外情勢は波乱含みで、今年は歴史的な年になるかもしれない」と、緊迫感のある予測を立てています。青森県六ケ所村では、日本原燃の増田尚宏社長が2021年度の再処理工場完成を目指し、「あと一歩のところまで来ている。全員の力を結集しよう」と社員を鼓舞しました。激動の時代ですが、東北の底力に期待が高まります。
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