アジアを牽引する日本、中国、韓国のビジネスリーダーたちは、今どのような視線を浴びているのでしょうか。日中韓の経営者を対象に実施された最新のアンケート調査により、それぞれの国で最も注目を集める経営者の姿が浮き彫りになりました。激動の世界情勢の中で舵を取る彼らの動向は、多くのビジネスパーソンやネットユーザーの間でも大きな話題となっています。
中国で首位に輝いたのは、通信機器大手である華為技術（ファーウェイ）の創業者、任正非（レン・ジェンフェイ）最高経営責任者です。同社は2019年05月にアメリカ商務省から、安全保障上の脅威がある外国企業を列挙した「エンティティー・リスト」に登録されるという厳しい局面に立たされました。このリストは、政府の許可なく米国企業から部品などを調達することを禁止する事実上の制裁リストを指します。
このような逆風に見舞われながらも、同社は欧州や東南アジアで確実に市場を広げ、本国でも国民的な応援消費に支えられて驚異的な成長を維持しています。SNS上では「これほどの圧力を跳ね返す経営手腕は本物だ」「困難な状況でも毅然と戦う姿に勇気をもらえる」といった、任氏の不屈のリーダーシップを称賛する声が数多く寄せられており、苦境を乗り越えようとする姿勢が評価された形です。
また、中国の2位にはアリババ集団の創業者である馬雲（ジャック・マー）氏がランクインしました。馬氏は2019年09月24日に55歳という若さで会長職を退任し、今後は教育分野などの新たな舞台で夢を追いかける意向を表明しています。ビジネスの第一線を退いてもなお、その一挙手一投足が注目されるカリスマ性には目を見張るものがあるでしょう。
続いて韓国に目を向けると、サムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長が3年連続でトップの座を維持しました。しかし、その背景には緊迫した状況が存在します。前大統領らへの贈賄罪に問われた裁判で、2019年08月に最高裁判所が判決を差し戻したため、今後の審理次第では再び実刑判決が下り、収監されるリスクを抱えている状況です。
このニュースに対してネット上では、「韓国経済を支える巨大財閥のトップが不在になれば、グループ全体の意思決定に深刻な影響が出るのではないか」と懸念する声が目立ちます。世界的なスマートフォンメーカーを率いるリーダーの法的リスクは、企業経営の先行きを占う上で最大の関心事になっていると言えるでしょう。
最後に我が国、日本では、ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長とトヨタ自動車の豊田章男社長の2人が同率で首位に並びました。2年連続トップとなった孫氏は、注力する投資事業においてシェアオフィス大手「ウィーワーク」を運営する米企業での損失が拡大し、2019年07月から09月期の連結決算で約7000億円という巨額の最終赤字を記録しています。
巨額赤字という衝撃的な発表に対し、SNSでは「これほどの損失を出しても次の投資を見据える姿勢が凄まじい」「孫氏の投資センスの真価が試される時が来た」といった、今後の動向を注視するコメントが相次ぎました。莫大なリスクを恐れずに挑戦を続ける孫氏の動向から、多くの人が目を離せないでいるようです。
一方で、同数首位となったトヨタ自動車の豊田社長は、「2020年に最も注目すべき企業」という別の質問でも自社をトップに導くなど、圧倒的な信頼感を獲得しています。自動車産業が100年に1度の大変革期を迎える中で、着実に未来を見据えた経営を行う豊田氏には、安定感と革新性の両面から熱い期待が寄せられているのでしょう。
各国のリーダーたちが直面している試練や変革は、まさに現代のビジネス環境の厳しさを物語っています。政治的な対立や巨額の投資リスク、司法の判断など、それぞれが異なる壁にぶつかりながらも力強く前進しようとする姿には、一人の人間としても深く感銘を受けます。困難な時代だからこそ、彼らの決断から学ぶべき教訓は非常に多いはずです。
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