静岡空港を発着する空の便に、非常に大きな激震が走っています。中国東方航空は2020年1月29日、同空港を結ぶ中国路線のうち、一部を欠航にすることを公式に発表しました。世界中で連日ニュースになっている新型肺炎（新型コロナウイルスによる感染症）の感染拡大が、ついに地元の足にも深刻な影を落とし始めた形です。中国路線の割合が非常に高い静岡空港にとって、今回の決定はこれまでにない大打撃となるのは間違いありません。
新型肺炎のトラブルが発生して以降、こちらの空港で中国便のフライトキャンセルが決定したのは今回が初の事例となります。同社の静岡支店が明かした情報によると、対象となるのは全部で4つのルートです。杭州線は2020年2月1日から2020年3月28日まで、南昌線は2020年2月4日から2020年3月27日まで運休します。さらに連雲港線は2020年1月31日から2020年3月27日まで、寧波線は2020年2月2日、6日、9日、13日の便が取りやめになりました。
このような事態に至った背景には、中国政府が2020年1月27日から実施している海外への団体旅行禁止措置が深く関係しています。静岡を発着するアジア圏のフライトは、パッケージツアーなどを利用する団体客の割合が非常に高いという特徴を持っていました。そのため、この規制によって利用者が劇的に減少することが早くから懸念されていたのです。航空会社としても、乗客がほとんどいない状態で飛行機を飛ばすわけにはいかず、苦渋の決断を迫られたのでしょう。
この突然の発表を受けて、ネットのSNS上では驚きや戸惑いの声が数多く飛び交っています。「楽しみにしていた旅行の計画が白紙になってしまいショック」「静岡空港の利用者が一気に減って、地域の経済や観光業が冷え込んでしまうのではないか」といった不安な意見が目立ちました。その一方で、「感染症の水際対策を徹底するためには、現時点での運休はやむを得ない判断だ」と、安全面を最優先にした対応を支持する冷静な書き込みも散見されます。
メディア編集部としての私の視点をお伝えすると、今回の欠航は地域の観光産業を守るための試練であると捉えています。目先の経済的な損失は非常に大きく、関係者の皆様の落胆は計り知れません。しかし、ここで感染拡大を食い止めることが、中長期的な信頼回復への一番の近道になるはずです。空港側にはこれを機に特定路線への依存度を見直し、より多様なネットワークを構築する強靭なリスク管理を期待したいところですね。
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