2020年02月03日、日本の政治が危機管理に向けて大きく舵を切りました。自民党と立憲民主党の国会対策委員長が会談を行い、同日から始まった衆議院予算委員会において、加藤勝信厚生労働大臣の離席を容認することで合意したのです。通常、予算委員会の「基本的質疑」と呼ばれる全閣僚が出席して行われる重要な審議では、総理をはじめとする全員の出席が鉄則とされています。今回の決定は、まさに前代未聞の超法規的とも言えるステップとなりました。
この異例の措置の背景にあるのは、世界中で猛威を振るい始めている新型コロナウイルスによる肺炎への対応です。「感染症対策は時間との闘いだ」という与党側の言葉通り、一刻を争うフェーズに突入しています。SNS上でもこの決断に対しては、「国民の命を守るための迅速な判断を支持する」「これこそ柔軟な政治の姿だ」といった好意的な反響が相次ぎました。国会での議論も大切ですが、現場の指揮を優先すべきだという声が圧倒的です。
今回のルールでは、加藤厚労相への質問予定がない時間帯に限り、退席して対策本部などでの指揮にあたることが認められます。その間の国会答弁は、厚労副大臣が代理を務める仕組みです。また、安倍晋三首相についても、海外首脳との緊密な電話協議など、緊急事態が発生した際には与野党の協議を経て離席が認められる方針となりました。国境を越えた連携が必要とされる未知のウイルスに対し、政府が一丸となって動ける体制が整えられつつあります。
野党側は「立法府として最大限の配慮をした。万全の対応を望む」と発言しており、党派を超えて危機に立ち向かう姿勢を示しました。編集部としては、この決断を強く支持します。形式にこだわるあまり初動が遅れることこそ、最悪のシナリオだからです。一方で、代理答弁によって国会審議の質が落ちないかという懸念の声がネット上にあるのも事実でしょう。政府には、この配慮を裏切らない確実な成果と、国民への透明な情報開示を求めたいところです。
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