2019年6月6日、韓国経済に暗い影が差し込んでいることが明らかになりました。海外とのモノやサービスの取引の状況を示す経常収支が、2019年4月に7年ぶりの赤字に転落したのです。この背景には、世界貿易の減速と、韓国の主要輸出品目である半導体の市況不振が色濃く影響しているでしょう。特に、米中貿易戦争の激化と、米政府による中国の通信機器最大手、**華為技術（ファーウェイ）**への事実上の輸出禁止措置の発動が、半導体市場の回復を遅らせる大きな懸念材料となっています。このまま輸出の不振が長期化すれば、韓国経済全体への打撃は計り知れないものになると考えられます。
韓国銀行（中央銀行）が2019年6月5日に発表した4月の国際収支（暫定値）によれば、経常収支は6億6,000万ドル（約714億円）の赤字を記録しました。経常収支の赤字転落は、欧州債務危機の影響で輸出が振るわなかった2012年4月以来のことです。赤字の要因としては、世界的な貿易減速による輸出の減少に加え、企業の配当金が海外へ送金される季節的な要因も重なったことが指摘されています。韓国銀行は、配当の支払いという季節的な要因を強調していますが、主要な要因が輸出の不振にあることは否定できないでしょう。
通常、経常収支の悪化は通貨安を引き起こす要因となりますが、同日、韓国ウォンの対ドル相場は一時的に上昇しました。これは市場が既に4月の経常赤字を織り込み済みであり、急激なウォン安が一旦落ち着くとの見方から、ドルが売られたためと推測されます。しかし、この一時の反発は、韓国経済が抱える根本的な問題の解決には繋がらず、不安は燻り続けています。SNS上でも、「これで韓国経済は大丈夫なのか？」「半導体頼みは限界では」といった悲観的な見方や、経済の多角化を求める声など、深刻な反響が広がっているようです。
半導体の失速と輸出への懸念
韓国の産業通商資源省の発表によると、2019年5月の輸出は前年同月比9％減の459億1,000万ドルとなり、6カ月連続のマイナスを記録しました。減少幅は2月には11％まで拡大し、4月には2％まで縮小しましたが、5月には再び拡大に転じています。輸出の足を引っ張っているのは、品目別では半導体、地域別では最大の貿易相手国である中国です。輸出全体の約2割を占める半導体は、前年同月比で驚異的な31％減となりました。自動車や機械は堅調でしたが、石油化学やディスプレーといった他の主要品目も軒並み2桁の減少幅を示しており、産業全般に不調が広がっていると言えるでしょう。
地域別に見ると、中国向け輸出が前年同月比20％減と大きく落ち込んでいます。これは米中貿易戦争の影響で、中国企業との取引が滞り始めたことが原因だと考えられます。一方、米国向けは6％増、日本向けも2％増と堅調さを維持しているため、中国市場の不振が韓国全体の輸出を押し下げている構図が鮮明になりました。私は、韓国経済が過度に半導体産業と中国市場に依存している構造的な脆弱性が、今回のような外部環境の変化によって露呈してしまったのだと感じています。
米中対立の激化が半導体市場の楽観論を打ち砕く
今後の輸出動向に最も大きな影響を与えると見られているのが、米国の対中制裁関税「第4弾」の行方と、ファーウェイと米企業との取引を事実上禁止する措置です。IT機器に不可欠な半導体メモリーの世界市場は、韓国のサムスン電子とSKハイニックスの2社が高い占有率を誇っています。このため、ファーウェイの生産が抑制されれば、メモリーの市況回復は遅れ、韓国の主要企業が深刻な打撃を受ける可能性が高いでしょう。
世界半導体市場統計（WSTS）は、2019年の市場規模が前年より12％減少するとの予測を発表しました。これは、2018年秋時点の2.6％成長予測から一転した、極めて悲観的な見通しです。半導体メモリー市況は2018年10月頃から悪化していましたが、当初は、米IT大手によるデータセンター投資の遅れによるメモリー在庫の一時的な消化不良が原因とされ、在庫調整が進む2019年下半期以降には回復に向かうという見方が支配的でした。しかし、米中貿易戦争の激化は、こうした楽観論を完全に吹き飛ばしてしまったと言わざるを得ません。市場では、ファーウェイに供給できなくなった米マイクロン・テクノロジーのメモリーが市場に流れ込み、需給がさらに緩むのではないかという観測まで浮上しており、予断を許さない状況が続くと見ています。
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