富士通コネクテッドテクノロジーズは、2019年6月19日に開催された夏モデルの記者発表会で、同社の主力スマートフォンブランドである「アローズ（arrows）」の法人向け端末を、2019年10月以降に市場へ投入する計画を明らかにしました。これは、付加価値の高い製品を展開することで、新たなビジネス需要を開拓していくという、同社の積極的な戦略の一環であるといえるでしょう。高田克美社長は、発表会において、「2020年内には、第5世代移動通信システム（5G）に対応した機種も必ず提供します」と力強く宣言されており、次世代通信を見据えた展開にも期待が高まります。
今回、法人向けとして新たに発表されたスマートフォンは「ARROWS M359」で、想定価格は4万9,800円前後とされています。このモデルは、衝撃や水濡れに強いという、従来機種で培われてきた優れた耐久性をベースに改良が加えられているのが特長です。特に注目すべき点は、顧客企業が自社内だけで通信に利用できるプライベートLTE規格である「sXGP」に対応していることです。sXGPとは、サービス提供者が不特定多数に向けて提供する公衆網とは異なり、企業などが自らの敷地内で独自の通信ネットワークを構築できるようにするための規格を指します。これにより、安全性が高く、電波が遠くまで届きやすい周波数帯を利用できるため、広大な敷地を持つコンビナートや、公衆網の電波が届きにくい山間部の工事現場など、これまで通信環境の確保が困難だった場所での導入が容易になるでしょう。
この法人向けarrowsの投入は、国内投資ファンドであるポラリス・キャピタル・グループが約7割、富士通が残りの約3割を出資する体制となった富士通コネクテッドテクノロジーズにとって、企業体質を強化し、収益の柱を増やす上で非常に重要な一手になると考えられます。特に、堅牢性やセキュリティ機能が求められる法人市場において、sXGPという新しいニーズに対応することで、他社との差別化を図り、新たな顧客層を獲得できる可能性は高いのではないでしょうか。SNSでは、「富士通のスマホは耐久性が高いから法人向けは理にかなっている」「sXGP対応は建設業や工場でニーズがありそう」といった、ビジネス現場での活用に期待する声が多く見受けられました。
また、記者発表会では法人モデルの他にも、5G時代に重要性が増すであろう自動翻訳機「アローズ ハロー」を含む、合計5機種が披露されました。一般消費者向けモデルでは、「arrows Be3 F-02L」に、本体背面に搭載されたボタンを使って画面操作ができる新機能が搭載されており、使いやすさへの配慮が感じられます。私自身、日本のメーカーが持つ技術力と独自の工夫を凝らした製品で、国内市場だけでなく、世界のビジネスシーンに挑戦していく姿勢を大いに応援したいと考えております。この法人向けarrowsの本格的な市場投入は、日本のモバイル通信業界に新たな風を吹き込むきっかけになるでしょう。
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