世界中でデジタル化の波が押し寄せる中、国連の専門機関である国際電気通信連合（ITU）が、2019年11月05日に興味深い報告書を公開しました。現在、地球上では推定41億人もの人々がオンラインの世界を享受していますが、その裏側で深刻な「性別による格差」が生じている実態が明らかになっています。男性の利用率が人口の58％に達している一方で、女性は48％に留まっており、情報へのアクセス権において不均衡な状況が続いているのです。
SNS上ではこの発表を受け、「教育の機会さえ平等であれば解決するはずだ」といった建設的な意見や、「現代においてネットに繋げないことは、社会から孤立することと同義だ」という危惧の声が相次いでいます。スマートフォンの普及により、2005年時点ではわずか16.8％だった利用率が、2019年には53.6％へと飛躍的に向上したのは喜ばしいニュースでしょう。しかし、その恩恵が性別を問わず等しく行き渡っているかといえば、決してそうではないのが現実のようです。
途上国で深刻化するデジタル・デバイドの壁
特に注目すべきは、地域によって格差の現れ方が大きく異なる点ではないでしょうか。欧州や米州では住民の約8割がネット環境を手にしており、先進国における男女差はわずか1.6ポイントと、ほとんど解消に向かっていると言えます。これに対してアフリカ地域の利用率はわずか3割に留まり、アジア太平洋地域でも5割程度という厳しい状況が続いています。こうした地域間、あるいは性別間の格差は、専門用語で「デジタル・デバイド（情報格差）」と呼ばれています。
デジタル・デバイドとは、パソコンやインターネットなどの情報通信技術を使いこなせる人と、そうでない人の間に生じる経済的・社会的な格差を指す言葉です。開発途上国においては男性の利用率が52.8％であるのに対し、女性は40.7％と10ポイント以上の開きがあります。さらに経済発展が特に遅れている「後発開発途上国（LDC）」では、この溝がいっそう深まっている事実に、私たちは真剣に向き合う必要があるでしょう。
こうした格差の背景には、女性に対する教育機会の不足が強く影響していると推測されます。読み書きや情報の扱い方を学ぶチャンスが奪われれば、当然ながらデジタルツールを駆使して自らの生活を向上させることは困難です。私は、インターネットを単なる娯楽の道具ではなく、生存に不可欠な「社会インフラ」として捉え直すべきだと考えます。情報の遮断は、貧困からの脱却を妨げる大きな要因になりかねないからです。
2019年11月06日現在の情勢を鑑みると、デジタル教育の普及と通信環境の整備は、もはや待ったなしの急務と言わざるを得ません。性別を理由に知識のアップデートが制限されるような構造を打破しなければ、真の意味での豊かな国際社会は実現できないでしょう。誰もが等しく情報の海を自由に泳げる未来に向けて、官民一体となった継続的な支援と、教育格差を是正する抜本的な取り組みが今こそ求められています。
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