2019年11月27日、神戸市内で開催された金融経済懇談会において、日本銀行の桜井真審議委員が兵庫県内の景気動向について極めて前向きな見解を示しました。10月に実施された消費税率の引き上げは、私たちの家計や企業の活動に大きな影を落とすと懸念されてきましたが、県内におけるその影響は「前回と比較して限定的である」と分析されています。
この「限定的」という判断の背景には、政府が打ち出したポイント還元制度や軽減税率といった負担軽減策が、消費の急激な冷え込みを食い止めているという見方があるのでしょう。SNS上でも「意外と買い控えは起きていない」「前回の8％時よりも混乱が少ない気がする」といった、冷静に状況を見守る声が数多く上がっており、市場の適応力の高さが伺えます。
阪神・淡路大震災から25年、復興の先にある「先端産業」の底力
1995年1月17日の阪神・淡路大震災から間もなく25年という節目を迎えるにあたり、桜井委員は兵庫が歩んできた独自の復興プロセスを高く評価しました。かつての重厚長大な産業構造から脱却し、医療やエネルギーといった「先端産業」を粘り強く育成してきた成果が、今まさに形となって現れ始めているのです。
ここで言及された先端産業とは、高度な科学技術を基盤とした次世代型ビジネスを指しており、神戸ポートアイランドの医療産業都市などがその代表例と言えます。官民が手を取り合い、一丸となって新しい産業の柱を築き上げた兵庫県の団結力は、景気変動に左右されにくい強固な経済基盤を作り出しました。
編集者としての私見ですが、未曾有の災害から四半世紀をかけて産業のアップデートを成し遂げた兵庫の姿は、日本全体の地方創生における理想的なモデルケースだと確信しています。単なる復旧に留まらず、未来を見据えた投資を続けた行政と民間企業の努力が、増税という逆風に負けない今の兵庫の自信に繋がっているのではないでしょうか。
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