業務用食品卸のフロントランナーであるいずみホールディングス（HD）が、最新のテクノロジーを駆使した劇的な業務改革に乗り出しました。同社は、AIを活用して手書き書類を瞬時にデジタルデータへ変換する最先端技術を導入し、現場の負担を大幅に軽減する取り組みを開始しています。今回パートナーに選ばれたのは、AIスタートアップのコージェントラボが提供する「Tegaki」という画期的なサービスです。
これまで倉庫や棚卸しの現場では、担当者が手書きで記録した書類をわざわざファクスで事務所へ送信し、受け取った事務スタッフがその内容を一つひとつ手作業でパソコンに入力していました。しかし、このアナログな手法は時間と労力を浪費するだけでなく、入力ミスのリスクも常に隣り合わせだったと言えるでしょう。2019年10月から試験的な運用をスタートさせたところ、手応えは十分だったようです。
特筆すべきは、2019年12月04日から本格稼働したこのシステムがもたらす圧倒的な「時短効果」です。導入された「AI OCR」とは、人工知能を搭載した光学式文字読み取り装置のことで、従来は判別が難しかったクセのある手書き文字も、AIが文脈や形状を学習することで驚くほどの精度で認識します。この技術の恩恵により、煩雑だった事務作業の実に7割を削減できる見通しが立っており、SNS上でも「これこそ令和の働き方改革だ」と驚きの声が広がっています。
食品流通の未来を変える共同開発と外販の展望
いずみHDの野望は、単なる自社の効率化に留まりません。今後は飲食店などの取引先から届く多種多様な注文書についても、自動でデジタル化する仕組みを構築する予定です。さらに、セリや入札の現場においてタブレット端末で記録を行い、市場取引をリアルタイムで可視化するという、業界の透明性を高める野心的な構想も掲げています。まさに、アナログな商習慣が残る食品卸業界にデジタル化の旋風を巻き起こそうとしています。
同社とコージェントラボは、こうした追加機能を共同で開発し、2020年中には同業他社へも提供できる外販サービスの開始を計画しています。いずみHDの泉卓真社長は、事務負担の軽減が営業力の強化や優秀な人材の確保に直結することを強調しており、企業の成長エンジンとしてのデジタル投資に強い自信を覗かせています。私自身、こうした現場発のデジタルトランスフォーメーションこそが、日本の労働生産性を底上げする鍵になると確信しています。
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