アジアの経済地図が激変するかもしれない、非常にワクワクするニュースが飛び込んできました。日本の外交を率いる茂木敏充外相は2020年1月7日、訪問先のタイでドーン外相と首脳陣に相次いで会談を重ねました。ここで注目されたのが、巨大な経済圏を生み出す「TPP（環太平洋経済連携協定）」へのタイの加盟問題です。
ドーン外相から「前向きに検討を重ねている」という前向きな姿勢が示されると、茂木外相はこれを大いに歓迎する意向を表明しました。さらに「日本として力になれることは何でも後押ししたい」と力強く応じ、両国の絆の深さをアピールしています。このやり取りには、経済の活性化を期待する多くの人々から注目が集まりました。
ネット上やSNSでもこの会談は大きな話題を呼んでおり、「タイが加わればサプライチェーンがさらに強固になる」「日本のリーダーシップに期待したい」といったポジティブな声が数多く寄せられています。アジアの主要国であるタイの動向は、日本のビジネス界にとっても非常に関心が高いテーマであることがうかがえるでしょう。
さらにドラマチックな展開もありました。外相会談の後に開かれたプラユット首相との話し合いにおいて、首相は「参加を決めたときは、どこよりも先に日本へ知らせる」と明かしたのです。この厚い信頼関係がにじむエピソードは、会談後に茂木外相自らが記者団に向けて嬉しそうに語ったことで明らかになりました。
茂木外相は「日本が自由貿易を牽引するリーダーとして、公明正大な共通のルールを世界へ広げていくことは極めて大きな意義がある」と言葉に力を込めています。ここで登場したTPPとは、参加国間で関税をなくし、投資やサービスなどのルールを共通化して貿易を自由に行うための、画期的な経済の枠組みのことです。
アジアを巻き込む経済連携への挑戦と日本の果たすべき役割
今回の会談では、もう一つの重要な経済連携である「RCEP（東アジア地域包括的経済連携）」の早期署名を目指す方針も改めて確認されました。RCEPとは、日中韓や東南アジア諸国連合（ASEAN）などが参加する、さらに広範囲な経済連携の枠組みであり、世界人口の約3割をカバーする巨大市場を目指すものです。
ただ、RCEPはインドとの利害調整が難航したため、残念ながら2019年中の合意が見送られたという背景を持っています。だからこそ、今回のタイとの緊密な連携確認は、今後の交渉を有利に進めるための大きな弾みになるはずです。一歩ずつ着実に前進している実感が、この会談の成果から伝わってきます。
また、双方は「自由で開かれたインド太平洋」という構想を推進していくことでも一致しました。これは、法の支配や航行の自由を守り、地域全体の平和と繁栄を目指す外交方針です。ASEAN側が独自に掲げるインド太平洋への見通しとも手を取り合い、具体的な協力関係を築いていくことが申し合わされました。
茂木外相は2019年9月に外相の席に就いて以来、ドーン外相と対面で対話を行うのはこれが初めてのことでした。約1時間に及んだ密度の濃い会談を終えた茂木外相は、勢いそのままに2020年1月9日にはフィリピン、2020年1月10日にはインドネシアへと渡り、次々と外交の舞台に臨む過密スケジュールとなっています。
編集部としては、日本がアジア諸国との信頼の架け橋となり、自由貿易のメリットを地域全体に行き渡らせる姿勢を頼もしく感じます。TPPやRCEPのルール作りを日本が先導することは、国内企業の成長だけでなく、アジア全体の安定にも繋がるはずです。今後のフィリピンやインドネシアでの会談の行方からも目が離せません。
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