2020年01月07日、日産自動車の元会長であるカルロス・ゴーン被告の海外逃亡事件が世間を大きく揺るがしました。このニュースに際し、海外メディアからは日本の司法制度や社会構造に対する批判的な視線が注がれています。SNS上でも「日本の人質司法が世界に露呈した」「これで優秀な外国人経営者が日本に来なくなるのでは」といった懸念の声が続出しました。私たちは今、改めて異文化と共生する難しさに直面していると言えます。
これまでの安倍晋三政権は、海外の力を巧みに国内の推進力へと変えてきました。外交面ではドナルド・トランプ大統領率いる米国との通商交渉をまとめ上げ、2019年にはG20サミットの議長国も無難にこなしています。また、ビザの発給要件を緩和したことで、訪日外国人数は年間3000万人を突破しました。こうした「外圧」や海外からの評価を味方につける戦略こそが、長期政権を支える大きな原動力となってきたのは間違いありません。
アベノミクスの株価上昇を支えた主役も、実は外国人投資家でした。日本政府は社外取締役の設置義務化や、顧客の利益を第一に考える「フィデューシャリー・デューティー（受託者責任）」という欧米流の概念を導入し、東京市場の魅力をアピールしてきたのです。しかし、2020年はその蜜月関係が大きな岐路を迎えます。今春に施行が予定されている「改正外為法（外国為替及び外国貿易法）」が、市場に波紋を広げているからです。
この改正により、外国人が日本の安全保障に関わる企業の株を1％以上取得する際、事前の届け出が必要になります。安全保障の観点からは妥当な規制ですが、投資家からは「日本への投資にブレーキがかかる」と反発の声が上がっています。SNSでも「これでは海外マネーが逃げていく」「日本市場の鎖国化だ」と、今後の経済への悪影響を心配する声が目立ちます。経済の安全と、市場の開放性をどう両立するかが問われています。
実際に東京市場の地盤沈下は深刻です。国際決済銀行の2019年調査では、世界の外国為替取引における日本のシェアは4.5％で5位に沈み、シンガポールや香港の後塵を拝しています。これは金融緩和に頼り切りで、構造改革を後回しにしてきたツケではないでしょうか。私は、日本が再び魅力的な市場として選ばれるためには、規制を補うほどの成長戦略が不可欠だと確信します。外国人にそっぽを向かれたとき、経済の好循環は終わりを迎えるでしょう。
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