システムインテグレーター（ITシステムの構築や運用を請け負う企業）として市場をリードする電通国際情報サービス（ISID）から、極めて明るいニュースが飛び込んできました。2020年1月22日、同社は2019年12月期の連結純利益が前の期に比べて2割も増加し、62億円に達する見込みであると発表したのです。従来予想を5億円も上回る着地となり、2期連続で過去最高益を更新する快挙を成し遂げています。
今回の業績上振れを力強く牽引したのは、親会社である電通グループとの協業で展開している公共向けビジネスです。官公庁や公共機関のデジタルトランスフォーメーション（IT技術による業務や生活の変革）を支える「コミュニケーションITセグメント」が計画以上の大躍進を遂げました。さらに、金融機関向けの高度なシステム開発案件も非常に好調で、売上高は前の期比11％増の1006億円と、大台を突破する見通しでしょう。
SNSでも話題沸騰！株主還元への積極姿勢が評価される理由
この驚異的な決算速報を受けて、インターネット上のSNSでも投資家を中心に大きな反響が広がっています。「ISIDの強さは本物だ」「電通とのシナジー（相乗効果）がこれほど早く数字に表れるとは」といった驚きの声が相次ぎました。また、売上高が従来予想の930億円から1006億円へと一気に76億円も上積みされた点についても、同社の営業力と技術力の高さを証明するものとして絶賛されているようです。
さらにファンを歓喜させているのが、利益の拡大をそのまま株主に還元する誠実な姿勢に他なりません。ISIDは連結配当性向（利益のうちどれだけを配当に回すかの割合）の目安を4割と定めています。今回の上振れに伴い、期末配当を1株あたり42円に増額し、年間配当は前の期から14円増の77円とする方針を打ち出しました。この積極的な株主還元策には「ホルダー（株主）を大切にしてくれる優良企業」と賞賛のコメントが集まっています。
編集部の視点：公共ITの覇者へ、ISIDが描く未来の設計図
メディア編集部として筆者が注目するのは、一過性のブームではなく「公共ビジネス」という極めて堅実な領域で大勝した点です。国を挙げたデジタル化の波を捉えた同社の戦略は実に見事であり、電通が持つ独自のネットワークや企画力と、ISIDの強固なシステム開発力が完璧に融合した結果と言えます。企業の枠を超えたこの強力なタッグは、競合他社にとって非常に脅威となるのではないでしょうか。
これほどの好決算を叩き出しながらも、配当性向4割という約束を遵守する姿勢は市場からの信頼をさらに高めるはずです。売上高1000億円の壁を突破し、新たな成長ステージへと駆け上がったISIDの勢いは、今後もまだまだ止まりそうにありません。日本の社会インフラを支えるITパートナーとして、同社がこれからどのようなイノベーションを巻き起こしていくのか、その一挙手一投足から目が離せません。
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