環境問題への意識が世界中で高まる中、企業の環境対策を評価して投資先を選ぶ「ESG投資」の動きが、かつてないほど強まっています。このような背景から、これまでの温暖化対策を一歩進めた、大気中の二酸化炭素を実質的に減らす新たな取り組みに注目が集まっているのです。
米国のIT大手であるマイクロソフトは、2020年1月16日に開催された発表会にて、2030年までに二酸化炭素の排出量を実質マイナスにする「カーボン・ネガティブ」を達成するという、非常に野心的な目標を掲げました。サティア・ナデラCEOは「早急に行動を起こすべき10年が始まった」と力強く宣言しています。
この発表に対し、SNS上では「圧倒的なリーダーシップだ」「未来のビジネスモデルとしてこれ以上ない指針」といった称賛の声が溢れました。従来の、排出量を実質ゼロにする「カーボン・ニュートラル」にとどまらない姿勢が、多くの人々に大きな衝撃を与えたのは間違いありません。
具体的には、データセンターなどの全電力を再生可能エネルギーに切り替えるだけでなく、10億ドル規模の基金を設立して大気中の二酸化炭素を直接回収する技術開発などに投資します。さらに同社は、1975年の創業以来に排出した過去の二酸化炭素についても、2050年までにすべて削減する計画です。
市場もこの発表に敏感に反応し、株価は最高値を更新しました。気候変動への危機感が募る現代において、単に「環境に配慮している」というレベルでは、目の肥えたグローバルな投資家たちを納得させることが難しくなっている現実を、この株価の上昇が如実に物語っていると言えるでしょう。
世界を見ると、スウェーデンのイケアも2030年までの純減を目指しており、欧米勢がこの脱炭素のトレンドを力強く牽引しています。一方で日本企業は、パナソニックやイオンなどが再生エネルギーへの切り替えを進めているものの、カーボン・ネガティブへの踏み込んだ表明には至っていません。
急激な脱炭素シフトは、欧州の電力会社で大規模な人員削減を余儀なくされるなど、雇用やコスト面で大きな痛みを伴うケースもあります。しかし、こうした環境の壁を乗り越えるイノベーションこそが、これからの時代における企業の生存戦略であり、最大の競争力になるはずです。
今後は、マイクロソフトのような巨大企業と取引を行う日本企業に対しても、同様の厳しい環境基準が求められるのは確実でしょう。日本のビジネス界も、これまでの受動的な姿勢を改め、痛みを恐れずに事業戦略を根本から再構築するべき転換期を迎えているのではないでしょうか。
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