財務省が2020年1月30日に発表した2019年の貿易統計確報によると、日本国内で欧州ワインの需要が爆発的に高まっています。欧州連合、いわゆるEUから日本へやってきたワインの輸入量は、前の年と比べて18％も増加し、16万6321キロリットルという驚きの数字を記録しました。金額に換算するとおよそ1517億円にものぼり、こちらは8％のプラスとなっています。食卓の定番として、ヨーロッパのおいしいお酒がこれまで以上に身近な存在になっていることが伺えるでしょう。
この急激な人気の背景にあるのが、2019年2月1日にスタートした日本とEUの「経済連携協定（EPA）」です。これは、特定の国や地域の間で関税などの壁を取り払い、貿易をより活発にするための特別な約束を指します。この歴史的な協定によって、欧州産ワインにかかっていた関税がすぐにゼロへと変わりました。その結果、市販されている一般的なボトル1瓶（750ミリリットル）あたり、なんと約100円も値下がりすることになり、私たちのサイフに嬉しい変化をもたらしています。
SNS上でもこの変化は大きな話題を集めており、「お気に入りのフランス産ワインが手軽に買えるようになって嬉しい」といった喜びの声が続出しています。また、「これまで挑戦しなかった銘柄にも気軽に手を伸ばせるようになった」という意見もあり、家飲みのクオリティが上がったと歓迎するユーザーが後を絶ちません。誰もが納得のプライスダウンが、消費者の購買意欲をダイレクトに刺激している状況です。ワイン選びの選択肢が広がることは、日々のささやかな楽しみを豊かにしてくれますよね。
日本全体のワイン輸入量を見ても、前年比7％増の28万142キロリットルと市場全体が活気づいています。一方で、これまで日本の輸入ワイン市場でトップに君臨していたチリ産に異変が起きました。チリ産も日本との協定で関税がかからない強みを持っており、現在も全体の3割という高いシェアを維持しています。しかし、今回の欧州ワインの猛追に押される形となり、輸入量は5％減の7万9744キロリットルへと落ち込みました。まさに主役の座を巡る激しいバトルが勃発しています。
国別の内訳を詳しく見ていくと、ワイン大国であるフランス産が11％増の6万6629キロリットルと手堅く数字を伸ばしました。さらに勢いがあるのはイタリア産で、前年から20％も跳ね上がり4万8022キロリットルに達しています。上品な味わいのフランス産と、陽気でバラエティ豊かなイタリア産が、値下がりを武器に日本の市場を席巻している様子が目に浮かぶようです。本場の味がこれほど安価に手に入る時代が来るとは、本当に素晴らしいことだと実感します。
その一方で、アメリカ産ワインは2％マイナスの1万6136キロリットルと、やや苦戦を強いられているのが現状です。ただし、これだけで今後の命運を占うことはできません。なぜなら、2020年1月1日からは「日米貿易協定」が新たに動き出しているからです。今後はアメリカ産にかかる関税も段階的に引き下げられるため、勢力図が再び塗り替わる可能性を秘めています。次はどの国のワインが食卓を彩るのか、世界規模のシェア争いから今後も目が離せません。
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