消費税の引き上げが、地域のビジネスに落とし穴を作っています。日本経済新聞社が2020年1月30日までに九州・沖縄の主要企業106社を対象に実施したアンケート調査によると、全体の28.3％が「マイナスの影響があった」と回答しました。ところが、これを小売業に限定すると、なんと73.3％の企業が打撃を受けたと悲鳴を上げているのです。
SNS上でも「増税してから買い物の回数が減った」「財布の紐が固くなるのも当然」といった生活者のリアルな声が続出しています。高額な家電や寝具、高級下着といった商品ほど、増税前の駆け込み需要の反動による売れ行き不振が顕著です。消費者の購買意欲が冷え込む「消費マインドの悪化」が、店舗の経営を直撃している実態が浮き彫りになりました。
さらに企業を悩ませているのが、国のキャッシュレス決済に伴う「ポイント還元策」の制度設計です。この制度は中小企業への支援を目的としているため、大規模な小売チェーンは対象から外されてしまいました。そのため、大手企業からは「ポイント還元の対象外になったことで、競争において不利な立場に立たされた」という切実な声が10.0％も寄せられています。
この難局を乗り越えるため、各社は魅力的な新商品の開発やキャンペーンといった販促活動に注力しています。例えばマックスバリュ九州では、独自のポイント還元策を導入することで、消費者の低価格志向を捉えて売上を伸ばすことに成功しました。単なるコスト削減という守りの姿勢だけでなく、攻めの仕掛けで顧客を呼び戻そうとする企業の姿勢は素晴らしいですね。
一方で、今回は増税分を商品の値段に上乗せする「価格転嫁」が十分にできていない中小企業が一定数存在することも見逃せません。飲食料品や運輸など、競争が激しい業界ほど価格を据え置かざるを得ず、利益が削られているのが現状です。政府には、大企業と中小企業の格差を埋め、すべての事業者が健全に競い合えるような、きめ細やかな支援策を強く求めたいところです。
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