日産自動車の元会長であるカルロス・ゴーン被告が、新たな法的対抗手段を講じる構えを見せています。2020年1月30日付のブラジル経済紙「バロル」のインタビューに対し、国際刑事警察機構、いわゆるICPO（インターポール）へ出されている国際逮捕手配書の取り消しを求める準備を弁護士と進めていることを明かしました。ビデオ通話を通じて行われた今回の取材で、同氏は自身が巻き込まれた事案を「政治的な事件」と断定しており、人権が全く尊重されなかったと強い不満を露わにしています。
SNS上ではこの報道に対して、「どこまで逃げ切るつもりなのか」「国際手配が取り消されるわけがない」といった批判的な声が殺到する一方で、「日本の人質司法に一石を投じる動きだ」と注目する意見も見られます。世界中を巻き込んだこの逃亡劇は、ネット上でも未だに議論が収まる気配を見せません。ここで注目すべき「ICPOの国際手配」とは、世界の警察が連携して被疑者の身柄拘束を求める仕組みですが、政治的な背景を持つ要請は拒絶される規定があるため、ゴーン被告側はその隙を突く戦略と考えられます。
さらに同氏は、日本の司法制度に対して痛烈な批判を展開しました。もしも事前に日本の法制度の特殊性を理解していたならば、日産の工場閉鎖や大規模な企業改革といったドラスティックな経営刷新は行わなかっただろうと振り返っています。日本独自の司法環境では容易に罪に問われてしまい、一度その仕組みに捕まってしまうと二度と抜け出せなくなると恐怖を語りました。加えて、日本の検察組織を「常に虚偽を述べている」と激しい言葉で糾弾したのです。
ただ、筆者の視点としては、日本の司法に対する批判に一理あるとしても、保釈中の身でありながら密出国という不法な手段でレバノンへ逃亡した行為自体は決して正当化されるべきではないと考えます。経営のプロとして一世を風靡した人物だからこそ、司法の場から逃げるのではなく、堂々と法廷で無実を証明してほしかったというのが率直なところです。手配が解除されれば、生まれ故郷であるブラジルをはじめ、日本を除く世界中を旅したいと展望を述べる同氏ですが、その願いが叶うかは不透明と言えます。
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