世界中で緊張が高まっている新型肺炎への対策として、アメリカのホワイトハウスは2020年01月29日、感染拡大を阻止するための専門組織を立ち上げたと発表しました。今回の決断はトランプ大統領が同日に行われた会議の中で直接指示を出したもので、まさに国家レベルでの緊急事態として扱われていることが窺えます。
この組織のトップにはアザー厚生長官が任命され、アメリカ政府全体の対策を取りまとめるリーダーシップを発揮する予定です。厚生長官は、医療や公衆衛生に関する国の行政機関のトップであり、日本でいう厚生労働大臣のような役割を担う専門家になります。彼が日々変化する現地の情勢をトランプ氏に直接報告する体制も整えられました。
アメリカ国内でも新型肺炎の患者が実際に確認されていることから、ホワイトハウスが主導権を握って本格的な防衛策に乗り出した形です。この素早い動きに対し、SNS上では「対応のスピード感がさすがアメリカだ」「水際対策を徹底してほしい」といった、政府の決断を支持する多くの反響が寄せられています。
トランプ氏は2020年01月27日に自身のツイッターで「米国内での感染例はごくわずかだが、非常に注視している」と発言し、強い警戒感を示していました。これに伴い、アメリカ国務省は中国本土への渡航警戒レベルを引き上げるなど、市民への注意喚起を急ピッチで進めている状況です。
さらに、ウイルスの発生源となった中国湖北省の武漢市にある総領事館からは、外交官らを安全に退避させるためのチャーター便を手配する措置も取られました。自国民の安全確保を最優先にするという、徹底した危機管理体制が目に見える形で実行されています。
筆者の視点として、今回のホワイトハウスの迅速な組織立ち上げは、未知のウイルスに対する模範的な初期対応であると評価できます。不特定多数が感染するパンデミックの脅威を未然に防ぐためには、トップダウンによる迅速な意思決定と、専門家が主導する確実な情報集約が何よりも欠かせないからです。
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