あらゆるモノがインターネットで結ばれる「IoT（モノのインターネット）」。KDDIがこの分野の強化へ本腰を入れています。法人契約数が1000万回線を突破し、その勢いは止まることを知りません。通信環境を提供するだけでなく、企業のデジタル化を支えるコンサルティングやデータ分析までを一貫して手がける体制を構築しています。
象徴的な事例が、2019年夏から秋にかけて鹿児島県肝付町で行われたドローン活用の実証実験です。広大なサツマイモ畑をドローンが飛び交い、高感度カメラと人工知能（AI）が害虫の被害を早期に発見します。人手不足に悩む地方の農業にとって、まさに救世主となる技術と言えるでしょう。
SNSでは「農業の自動化がここまで進むとは驚き」「地方の課題解決に通信大手が動くのは心強い」といった、期待の込もった声が多数寄せられています。少子高齢化が進む日本の地方自治体とタッグを組み、最先端技術で課題を解決していく姿勢は、非常に社会的意義が大きいと感じます。
20年の歩みと「CASE」時代を駆ける自動車戦略
KDDIの法人向けIoTの歴史は、2001年にまで遡ります。当初は機械同士が通信する「M2M（マシーン・ツー・マシーン）」と呼ばれた技術を軸に、設備の稼働状況や在庫情報を集めていました。現在では、クラウド環境の充実やセンサーの低価格化が進み、その役割はより多様化しています。
中でも期待が集まるのは、自動車分野の進化です。トヨタ自動車の車両にKDDIの通信端末が標準装備され、2019年から北米や中国での展開が始まっています。自動運転や電動化などを指す「CASE」の時代において、安定した通信網は自動車の安全な走行を支えるために欠かせません。
これまでは通信という「インフラの黒子」だった同社が、今や企業のビジネスそのものを提案するパートナーへと変化しています。グループ企業のソラコムなどと一体となり、現場のセンサーからクラウドまでワンストップで対応できる強みは、競合他社に対する大きなアドバンテージとなるはずです。
5Gとグローバル基盤で描く1兆円の未来図
同社がここまでIoTを重視する背景には、国内の携帯電話市場が成熟期を迎えているという現状があります。一方で、世界のIoT機器は今後も急増する見込みです。KDDIは2022年3月期までに、IoTを含む法人事業の売上高を1兆円規模へ拡大する意欲的な目標を掲げています。
そのための切り札が、日立製作所や東芝と連携した「IoT世界基盤」です。国境を越えても自動で最適な通信網に切り替わるこの仕組みは、海外展開を狙う日本企業にとって強力な武器になります。さらに、米アマゾン・ドット・コムのクラウド部門との提携も進めており、死角はありません。
間もなく商用サービスが開始される次世代通信規格「5G」は、大容量かつ多数の機器を同時に接続できる点が大きな特徴です。この技術が普及すれば、産業IoTの可能性は爆発的に広がるでしょう。単なる通信会社を超えて、世界の産業構造を変革するリーダーとしての活躍に注目です。
コメント