2020年1月31日、日本ガイシが発表した2019年4月1日から2019年12月31日までの連結決算において、純利益が前年同期比で約1割減となる312億円に着地しました。主力である排ガス浄化部品の動きが鈍化したことが、今回の数字に大きく影を落としています。特に世界最大の自動車市場である中国をはじめ、各地で新車販売が低迷したことが痛手となりました。
このニュースを受けてSNS上では、製造業の厳しさを嘆く声が上がっています。「世界的な自動車販売の減速は避けられない波なのか」「主力事業の収益力低下は長期的な課題になりそう」といった、冷静かつシビアな視点での書き込みが目立ちました。確かに売上高も4％減の3289億円と、厳しい現実を突きつけられた形です。
環境規制がもたらす変化と新たな希望
しかし、全てが低調なわけではありません。世界的に強まる環境規制の波を追い風にして、ガソリン車用の粒子状物質（PM）除去装置は好調を維持しています。PMとは、排気ガスに含まれる微細な粒子状の汚染物質のことです。これを除去する技術は、クリーンな環境社会の実現に欠かせません。この分野で強みを発揮していることは、同社の未来にとって非常に明るい兆しでしょう。
私個人としては、今回の業績低下は一時的な足踏みであると捉えています。半導体製造装置向けの部品に伸び悩みが見られたものの、産業のデジタル化が進む中で半導体の需要は必ず再浮上します。同社が持つセラミック技術という強力な武器を活かし、再び成長軌道へ戻る準備は整っているのではないでしょうか。
なお、2020年3月31日を期末とする通期の業績予想については、現時点では据え置かれました。純利益は前期比で18％増となる420億円を見込んでおり、強気な姿勢を崩していません。今後、環境関連製品の需要がさらに高まれば、目標達成の可能性は十分にあるはずです。
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