地方から日本の未来を変える、新しい挑戦が幕を開けます。鳥取県は2020年2月6日、政府が掲げる地方創生の第2期計画に連動する形で、今後5年間の道標となる県独自の総合戦略素案を公表しました。これまでも移住者の受け入れで数々の成功を収めてきた鳥取県ですが、今回はさらに一歩踏み込んだ先進的なビジョンを打ち出しています。世界的なトレンドである「SDGs（持続可能な開発目標）」、そして最先端技術を駆使した超スマート社会「Society 5.0（ソサエティ5.0）」をキーワードに掲げ、持続可能な地域づくりを目指すとのことです。
ここで注目したい専門用語について少し解説しましょう。「SDGs」とは、環境や経済、社会の課題を世界全体で解決するための国際目標のことです。また「Society 5.0」とは、AIやIoT、ロボットといった革新的な技術を暮らしに融合させ、誰もが快適に過ごせる次世代社会を指します。鳥取県がこれらの最先端かつ地球規模の視点をいち早く地方創生に取り入れたことは、非常に先見の明があると感じます。単なる人口確保の施策にとどまらず、世界基準の豊かな暮らしのモデルをここから発信しようという、強い決意がひしひしと伝わってくるでしょう。
今回の戦略の大きな柱は、若者の大都市圏への流出に歯止めをかけ、故郷に戻る「Uターン」を強力に後押しすることです。2018年実績では、20歳から39歳までの若い世代の転入者数が約5700人でした。県はこの数字を年間で500人ずつ上乗せし、2029年までに転入者と転出者の数をプラスマイナスゼロの均衡状態に持っていくという具体的な目標を設定しています。また、1人の女性が生涯に産む子どもの数の平均値を示す「合計特殊出生率」についても、2018年の1.61から、2035年には1.95、さらに2040年には2.07へと引き上げる高い目標を掲げました。
SNS上では「鳥取がSDGsや最先端のIT技術を全面に出してくるのは面白い」「若い世代が戻りたくなる魅力的な仕事が現地に増えることを期待したい」といったポジティブな反響が広がっています。また、実際の移住者からの「自然豊かで暮らしやすいので、行政のサポートが手厚くなればさらに人は増えるはず」という心強いエールも寄せられていました。このように、地域の外側だけでなく内側からも大きな期待が寄せられていることが窺えます。若者にとって魅力的な選択肢となるための土壌が、着実に整いつつあるのではないでしょうか。
私は今回の鳥取県の戦略に対し、非常に大きな期待とエールを送りたいと考えています。地方が抱える人口減少という深刻な課題に対して、単に過去の成功体験を繰り返すのではなく、「Society 5.0」のような未来志向の技術や考え方を掛け合わせた点は素晴らしく、高く評価されるべきでしょう。子育て世代や若者が「この県で暮らしたい、子どもを育てたい」と本気で思える環境を作るためには、雇用の創出と暮らしのデジタル化が鍵を握ります。鳥取県が地方創生のトップランナーとして、日本全国に勇気を与えるような成功例を見せてくれるに違いありません。
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