2020年2月7日、国内主要企業の2019年4月から12月期における第3四半期決算が出揃いました。今回の発表では、日本を代表する巨大企業が底堅い強さを見せる一方で、自動車部品メーカーや一部のアパレル、小売業では苦戦を強いられるなど、業績の二極化が顕著になっています。投資家の間でも、この明暗を分けた結果についてSNSを中心に活発な議論が交わされており、今後の景気動向を占う上で非常に注目度が高まっています。
日本経済の牽引役であるトヨタ自動車は、売上高にあたる営業収益が22兆8301億円に達し、最終的な儲けを示す純利益も2兆1301億円と極めて高い水準を維持しています。さらに、通信大手の日本電信電話（NTT）も税引き前利益（国際基準における経常利益にあたる数値）が1兆4677億8400万円を記録しました。SNSでは「トヨタとNTTの安定感が半端ない」「日本株の支え」といった安堵の声が広がっています。
自動車業界の構造変化と部品メーカーの苦悩
その一方で、自動車の足回りを支える部品メーカーであるエフテックは、純利益が7億2500万円の赤字に転落してしまいました。内装部品を手がけるタチエスも24億3100万円の純損失を出しており、完成車メーカーの好調さが必ずしも部品サプライヤーの利益に直結していない実態が浮き彫りになりました。業界全体の構造転換期において、下請け企業がコスト負担を強いられている現状には悲観的な意見も目立ちます。
また、消費者の身近なブランドでも動きが出ています。カジュアル衣料を展開するユナイテッドアローズは純利益が46億8700万円となり、前年の同じ時期と比べて減少しました。一方で、家電量販店のヤマダ電機は純利益が248億600万円と大幅な伸びを記録しています。消費税増税後の買い控えや暖冬という逆風がありながらも、生活必需品や家電への投資、さらに企業の経営戦略によって明暗が分かれた形と言えそうです。
編集部の視点：不透明な時代を生き抜く企業の条件
今回の決算数字を俯瞰すると、自社で価格決定権を持つ大手ブランドや、時代のインフラを握る企業が圧倒的な優位性を保っていることが分かります。反対に、中間サプライヤーやトレンドの移り変わりが激しいアパレル業界は、外部環境の変化に翻弄されやすい仕組みから脱却できていません。単に規模を追うだけでなく、どのような付加価値を独自に生み出せるかが、これからの不確実な経済を生き抜く絶対条件になるでしょう。
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