大手技術者派遣企業のアルプス技研を率いる今村篤社長は、先行きが不透明な世界情勢のなかにあっても、非常に力強い見通しを示しています。中国政府がアメリカに対する追加関税を一部引き下げる方針を固めたニュースを受け、主要顧客である自動車メーカーからの「研究者派遣の需要はさらに高まる」と期待を寄せているのです。
現在の自動車産業は、100年に1度とも言われる大きな技術的転換期を迎えています。具体的には、電気自動車（EV）への移行や、人工知能などを駆使した自動運転技術の開発といった、いわゆる「CASE（ケース）」と呼ばれる次世代技術への対応が急務となっています。そのため、メーカー各社にとって開発競争の遅れは命取りになりかねません。
ここで言う「研究開発費」とは、企業が新しい製品を生み出したり、未知の技術を確立したりするために投じる実験や調査の費用のことです。今村社長は、世界的に新型肺炎（新型コロナウイルス）の感染拡大が懸念されている極めて異例の状況下であっても、メーカー各社がこの研究開発費を削減することはないと確信しています。
自動車メーカーが激しい競争を勝ち抜くためには、最先端の知見を持った優秀なエンジニアの存在が不可欠でしょう。目先の景気動向に左右されず、中長期的な未来への投資を継続せざるを得ないのが、今の製造業界が直面しているリアルな現状なのです。その成長の原動力を支えるアルプス技研の役割は、今後ますます重要になります。
この頼もしい決算発表の内容に対して、インターネット上のSNSでも大きな反響が巻き起こりました。「不況下でも技術投資を止めない姿勢は心強い」といった、製造業の未来に対して安心感を抱くポジティブな声が多数上がっています。さらに「これからは、より高度なスキルを持つ人材派遣の価値が上がっていくだろう」と予測する意見も見られました。
2020年02月07日に発表された今回の動向を振り返ると、ピンチをチャンスに変える企業の底力が伝わってきます。私自身の見解としても、目まぐるしく変化する現代において、不況を理由に開発の手を止めることは企業の衰退を意味すると考えます。攻めの姿勢を崩さない同社の今後の成長から、目が離せそうにありません。
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